おはようございます。 トランプ政権が打ち出す「相互関税」が経済全体に悪影響を及ぼすことが懸念され、株式市場が荒れています。さっそく中国が対抗して「同じ34%追加関税」を発表しました。関税の応酬と、それによる余波に警戒感が高まっています。
政権の真意はわかりません。単にハイボールを投げているだけとみる楽観論から、「米国経済の覇権が終わる」と悲観する声も。「意図的に景気後退を引き起こし、金利水準の引き下げや減税、規制緩和につなげようとしている」という推測も生まれています。
開示資料をもとに作成
生成AIの進化は、クラウドインフラに新たな地殻変動をもたらしています。膨大なデータを瞬時に処理し、複雑な推論を繰り返すAIモデルにとって、GPUをはじめとする演算リソースは、まさに「燃料」と言える存在。そんなリソースを提供するインフラ企業には、これまでにない関心が集まっています。
そんな中で大きな戦略転換に踏み出したのは、かつては「地味なレンタルサーバ屋」だったさくらインターネットです。2024年から数年間にわたり、総額約659億円を投じて、大規模なGPUクラウド基盤の構築に着手しています。その背景には、生成AIと経済安全保障をめぐる構造変化、そして「国産クラウド」への再評価といった複数の要因が重なっています。
国内インフラ市場では、AWSやAzureなどの外資系クラウドサービスが圧倒的な存在感を持っています。しかし最近では、行政や産業界の間で「国内に制御可能な計算基盤を持つこと」への関心が高まりつつあります。日本語の大規模言語モデル開発や、医療・製造業といった基幹分野でのAI活用を見据えると、国産クラウドが担う役割は小さくありません。
Finboard
中小企業向けコンサルティングで知られる船井総研ホールディングスが、ユニークな戦略で業績を伸ばしています。2024年には連結売上高306億円と過去最高を更新し、コロナ禍で落ち込んだ業績もV字回復を遂げました。
船井総研は、創業当初から中小企業支援に軸足を置いて発展してきました。2025年までの中期経営計画でも「中堅・中小企業を中心とした『デジタル』×『総合』経営コンサルティング」を基本方針に設定。「どんな時代にも成長し続ける企業を増やす」ことを使命に掲げます。
日本において中小企業は全企業の99.7%を占める存在であり、大企業向けと比べても大きな市場ポテンシャルを秘めています。中小企業の多くは経営資源が限られ、大企業向けの汎用的なコンサルティングでは十分に効果を上げにくいケースが少なくありません。
日本企業の多くが地方市場の縮小や人口減少を課題として捉える中、密かに注目を集めている企業があります。社名は「アイティフォー」。1972年の創業から半世紀、地方金融機関を中心に堅実なシステム開発を続けてきた会社です。
アイティフォーは、地方の課題に密着したソリューションを提供することで実績を積み上げてきました。得意とするのは地銀向けの延滞債権管理システムや、自治体向けの業務アウトソーシング（BPO）サービス。地方が抱える業務効率化や人手不足といった深刻な問題を解決する手段となっています。
近年は「ストック型収益」を中心とした成長戦略にも注力しています。地域特有のニーズに徹底的に寄り添う戦略と組み合わせ、競争激しい地方創生分野において安定的なポジションを築いています。
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