中小企業向けコンサルティングで知られる船井総研ホールディングスが、ユニークな戦略で業績を伸ばしています。2024年には連結売上高306億円と過去最高を更新し、コロナ禍で落ち込んだ業績もV字回復を遂げました。

なぜ同社のコンサルティングは多くの中小企業経営者の心に刺さるのでしょうか。本記事では、その背景にある5つの戦略に焦点を当て、船井流コンサルティングの強みを探ります。

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戦略①「中小・中堅企業」への特化

大手の経営コンサルティングファームは、主に大企業をクライアントとします。大企業の方が予算規模が大きく、大型のプロジェクトを受注することができれば、収益性に加えてファームのブランドも高まります。

そんな中で船井総研は、創業当初から中小企業支援に軸足を置いて発展してきました。2025年までの中期経営計画でも「中堅・中小企業を中心とした『デジタル』×『総合』経営コンサルティング」を基本方針に設定。「どんな時代にも成長し続ける企業を増やす」ことを使命に掲げます。

日本において中小企業は全企業の99.7%を占める存在であり、大企業向けと比べても大きな市場ポテンシャルを秘めています。中小企業の多くは経営資源が限られ、大企業向けの汎用的なコンサルティングでは十分に効果を上げにくいケースが少なくありません。

船井総研がこのセグメントに特化する背景には、そんな「手の届きにくい領域」で確固たる地位を築く狙いがあります。実際に同社は中小企業の経営課題に精通し、実情に即したオーダーメイド型の提案が可能。幅広い取引実績によって蓄積したノウハウが、中小企業経営者にとって心強い支えとなっています。

経営者との距離が非常に近い点も大きな強みです。同社は「経営者との直接接点を豊富に有することで、上流工程からアプローチできる強み」をアピール。トップと直接議論しながら改革を進められる体制を構築しています。大企業と比べてトップの意思が現場に反映されやすく、うまくいけば効果も出やすいという側面もあります。

船井総研の顧客基盤は多種多様な業界に広がります。創業当初は流通業がメインでしたが、現在は住宅・不動産、医療・介護・福祉、士業、自動車、人材サービス等にも拡大。各分野で成功事例やデータを蓄積し、「中小企業のことなら何でも相談できる存在」として信頼を獲得しています。

戦略②安定収益をもたらす「経営研究会」