おはようございます。 2021年度における都税収入について、東京都は前年比7%減(約4,000億円減)の5兆450円程度と見込んでいます。
背景にあるのは、法人関連の税収減。都税収入は、その4割近くを法人二税(住民税・事業税)が占めます。国の「偏在是正措置」によって税収が少ない地域への分配も本格化し、減収要因に。
一方、東京五輪などもあって経費は今年度を上回り、一般会計の総額は7.4兆円あまりに拡大する見通し。これを都債などで補うことになります。
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先日の「米議会占拠」事件は世間を震撼させた。大統領本人による発言もあったが、拍車をかけたのがSNS上における交流である。
中でも代表は新興SNSの「Parler(パーラー)」。創業者のジョン・マッツェ(John Matze)は2014年にデンバー大を卒業した技術者だ。
Parlerは2018年に開始された。特徴は、投稿を検閲しないことだとされる。
共和党保守派の資金提供者として知られるロバート・マーサー氏が出資し、Parlerは「保守派のためのTwitter」になった。
トランプ氏の投稿をTwitterが制限したことも、人気に拍車をかけた。 2020年6月の報道では、ユーザー数が1週間で100万人から150万人に急増。その後も急拡大は続いた。
大手SNSとトランプ氏の間に奇妙な対立関係が生まれていたのは事実だ。軋轢は、先日の「占拠事件」で最高潮に達した。TwitterとFacebookは大統領のアカウントを永久に凍結。
この結果、Parlerはユーザー数を急激に伸ばした。Appleストアの無料アプリランキングでは一時トップに。
ところが、GoogleとAppleがアプリストアからParlerアプリを削除する。理由は、Parlerがユーザーの投稿を十分に管理せず、暴力や犯罪を助長しているから。 彼らが利用するクラウド基盤、AWSもParlerの全サーバーを停止すると警告した。
言論の自由は重要だ。一方で、暴動を目指した団結にテクノロジーが使われて良いはずはない。
問題は、これらの意思決定を一部のテクノロジー企業が握っている点にもある。SNSが広く普及した現代だからこそ、課題は深刻化している。
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『無印良品』を展開する良品計画。
先日発表された決算では、2020年3〜5月期の営業赤字からしっかりとV字回復を遂げている。前年同時期(2019年9〜11月)と比べても営業利益は43%もの増益だ。
良品計画は、以前から収益性の悪化に苦しんできた。背景にあるのは、積極進出を進めた中国市場での競争激化だ。『名創優品(MINISO)』をはじめとする安価なバラエティストアが勃興している。
新型コロナの拡大により、良品計画の業績はつるべ落としのように悪化するかと思われた。しかし、蓋を開けてみれば見事なV字回復を遂げている。
目下、その一番の要因となっているのは「価格改定」である。その裏には、『無印』ブランドの確固たる哲学があった。先日の記事で紹介したので、是非チェックしていただきたい。
コンビニ大手のローソンが2020年3〜11月期決算を発表した。
国内コンビニ事業の既存店売上は4月を底に回復トレンド。しかし、11月以降は新型コロナ感染者の急増が来店動向に影響を及ぼした。
2019年8月から導入しているUber Eatsに加え、2020年11月から新たに『foodpanda(フードパンダ)』の導入も開始。デリバリーサービスの導入店舗数は11月末時点で1,472店舗に拡大した。
高級スーパー『成城石井』は追い風だ。その他、やや意外な事実としてローソンは中国向けの展開を積極化している。この点については昨日の記事でも詳細をカバーした。
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