先日の「米議会占拠」事件は世間を震撼させた。大統領本人による発言もあったが、拍車をかけたのがSNS上における交流である。

中でも代表は新興SNSの「Parler（パーラー）」。創業者のジョン・マッツェ（John Matze）は2014年にデンバー大を卒業した技術者だ。

Parlerは2018年に開始された。特徴は、投稿を検閲しないことだとされる。

共和党保守派の資金提供者として知られるロバート・マーサー氏が出資し、Parlerは「保守派のためのTwitter」になった。

トランプ氏の投稿をTwitterが制限したことも、人気に拍車をかけた。 2020年6月の報道では、ユーザー数が1週間で100万人から150万人に急増。その後も急拡大は続いた。

誰が規制するべきなのか

大手SNSとトランプ氏の間に奇妙な対立関係が生まれていたのは事実だ。軋轢は、先日の「占拠事件」で最高潮に達した。TwitterとFacebookは大統領のアカウントを永久に凍結。

この結果、Parlerはユーザー数を急激に伸ばした。Appleストアの無料アプリランキングでは一時トップに。

ところが、GoogleとAppleがアプリストアからParlerアプリを削除する。理由は、Parlerがユーザーの投稿を十分に管理せず、暴力や犯罪を助長しているから。 彼らが利用するクラウド基盤、AWSもParlerの全サーバーを停止すると警告した。

言論の自由は重要だ。一方で、暴動を目指した団結にテクノロジーが使われて良いはずはない。

問題は、これらの意思決定を一部のテクノロジー企業が握っている点にもある。SNSが広く普及した現代だからこそ、課題は深刻化している。