連日、世間を騒がせるジャック・マーと中国当局をめぐる報道。 アリババグループの「独占」が焦点と思われたが、問題はさらに根深そうだ。

アリババ傘下にある巨大金融テクノロジー企業アントグループに対し、中国当局は消費者の情報を共有するよう圧力をかけていたという。

当局は、アントグループが有する巨大な消費者データが、中小の金融事業者だけでなく、巨大な銀行機関に対しても「不当」な優位性を与えているとする。

月間7億人超が利用する『AliPay』には、決済だけでなく借金返済などあらゆる信用データが蓄積されている。アントグループは、その優位性を活かして金融機関に送客することでも収益化する。

アント側に貸し倒れのリスクはない。テクノロジー事業はそういうものという気はするが、当局はそこにケチを付ける。

問題の焦点は、独占は独占でも「データの独占」なのだ。現代において、消費者の行動データは価値を増している。私企業がデータを独り占めしてよいかは今後も議論されることになろう。

2015年にアントは信用スコアリング基盤「芝麻信用」を開始。3年後には中国政府が中心となり「百行征信」を設立した。アントやテンセントが株主として招かれ、消費者の信用データを共有する手はずだった。しかし、アントはこれを拒絶したという。

イギリスのオンライン食料品スーパー、Ocado（オカド）。名前は独自のもので、アボカド（Avocado）を文字って付けられた。

創業者はゴールドマン・サックスの債券トレーダーだったティム・スタイナー。彼が言うには、債券取引は「あまりに簡単過ぎた」。

Ocadoは、巨大な食糧貯蔵庫を徹底的に自動化してデリバリーするシステムを自前で開発し、独自のビジネスを作り上げた。

近年は、各国のトップ小売企業との提携を進める。そこには、米国のクローガーや日本のイオンも含まれる。 テクノロジーライセンス企業へと評価が変わり、株価は2016年以来8倍以上も高騰。

Ocadoは今後10年で最も注目すべき企業の一つだ。先日特集したので是非チェックしていただきたい。

• 前編：英国のオンライン食料品スーパーはどのように創業したか
• 後編：倉庫自動化ソリューションの「外販」に至った理由

任天堂が珍しく、会社を買収する。相手は『ルイージマンション』シリーズの開発に携わってきたNext Level Games（NLG）社だ。

NLG社は2002年の創業。カナダのバンクーバーに本拠をおき、15年以上もの間、任天堂のゲームタイトルを開発してきた。『ルイージマンション3』は783万本を販売した大ヒットタイトルだ。

オーナー役員や従業員が全ての株式を保有してきたが、一部のオーナー役員が株式の売却を希望してきたため、これを任天堂が取得することになった。取得日は3月1日を予定。

任天堂によるゲーム開発会社の買収は、2007年のモノリスソフト買収以来。モノリスソフトは『ゼノブレイド』シリーズのほか、『あつ森』の部分受託も手がける。

「マリカー」はおしまい

全くの別件だが、2020年末には公道カートのレンタルサービスにおける任天堂IP（マリオなど）利用行為に対する裁判が勝訴で確定した。

相手取ったのは株式会社マリカー（現：株式会社MARIモビリティ開発）。被告らに対して、不正競争行為の差止と、5,000万円の損害賠償金の支払いが命じられた。

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