おはようございます。 内閣府の速報値では、25年1-3月期、日本経済はマイナス成長に転落。外需の不振に加え、個人消費も伸び悩む結果となりました。背景には、物価高による実質賃金の伸び悩みがあると見られます。
米関税の影響もあり、今後の経済指標次第では、利上げへの慎重な姿勢が一段と強まる可能性がありそうです。
開示資料を元に作成
コンプレックス系の医薬品などをオンラインで販売するHims & Hers Health (以下、Hims) が発表した 2025年1〜3月期(Q1)決算は、売上高が前年同期比111%増の5億8,601万ドル、純利益は同345%増の4,948万ドルとなりました。
CEOのアンドリュー・ドゥダム氏は決算説明会で「2025年は当社にとって歴史的な一年の始まりだ」と発言。2030年に売上65億ドル・調整後EBITDA13億ドルという新たな長期目標も掲げ、株式市場の期待を集めました。決算発表前後で株価は約50%もの上昇となっています。
同社は「医療をもっと手軽に、透明に、個別最適化する」というビジョンの下、オンライン診療から調剤・配送までを一気通貫で提供。今回の決算では、そのプラットフォームに約240万人の有料加入者が集まり、月次ARPUは84ドルへと53%上昇しています。
Finboard
コクヨといえば、1905年創業の老舗文具メーカーです。始まりは、創業者の黒田善太郎が大阪で帳簿の表紙製造から始めたこと。1961年に社名を「コクヨ」に改め、ノートやファイルなど文房具で日本トップクラスの存在感を築いてきました。
例えば「キャンパスノート」は1975年発売以来、シリーズ累計で約35億冊超を売り上げるベストセラーとなりました。一方では1960年代からオフィス家具分野に進出し、1990年代後半からはタイや香港などアジア各国に関連会社を設立。海外展開も推進してきました。
現在ではオフィス家具事業が売上の半分弱を占めるまでに成長、文具事業を上回る大きさになりました。デジタル化やリモートワークの普及により、コクヨの事業環境は変化し続けています。
北海道札幌市に本社を置くラーメンチェーン「ラーメン山岡家」が近年、異例の好調ぶりを見せています。運営元の丸千代山岡家は、全国各地に直営店舗を展開し、濃厚な豚骨醤油スープの独特な香りで知られる個性派ラーメンチェーン。
2024年時点で既存店の売上高・客数の前年比増加率がマクドナルドを上回ったとの指摘もあり、業界関係者の注目も集めています。2025年1月期には売上高346億円(前期比30.5%増)、営業利益37億円(同79.7%増)と大幅な増収増益となりました。
既存店売上高も通年で前年比125.5%と伸び、コロナ禍以降35か月連続で前年実績を上回っています。店舗数自体は当期末時点で188店舗(31都道府県)と緩やかな増加に留まりますが、それ以上に1店舗あたりの売上高が向上。「山岡家」は実は急成長中のチェーンであり、現在進行形で全国展開を加速させています。
創業者の山岡正氏(現会長)が1980年代に始めた事業が原点。1993年に札幌で(株)山岡家を設立して以降、本格的に北海道を拠点とした展開がスタートしました。2000年代には関東・東北・関西まで店舗網を拡大し、2006年にジャスダック(当時)へ上場。2011年には全国100店舗を突破し、現在は全国47都道府県制覇と300店舗体制の確立を経営ビジョンに掲げ、さらに出店攻勢を強めようとしています。
まとめ記事一覧はこちら
まとめ記事
少子高齢化やライフスタイルの多様化が進む現代社会において、ペットがかけがえのない家族の一員であるという認識はより一層強まっています。
ペットの健康寿命延伸やQOL向上への関心が高まる中、特定の健康課題(アレルギー対応、高齢期サポート、消化器ケアなど)に配慮した機能性ペットフードや、原材料の品質・安全性にこだわったプレミアムフードへの需要が拡大しています。
こうした消費者ニーズの変化に加え、テクノロジーの進化も市場構造に影響を与えています。
膨大な購買データやペットの健康に関するデータを活用した製品開発やマーケティング、Eコマースの浸透による販売チャネルの多様化、メーカーが直接消費者に販売するD2Cモデルの台頭などは、既存のビジネスモデルに変革を促しています。
本記事では、こうした市場環境の中で、独自の技術、ビジネスモデル、あるいは長年培ってきた強みを活かして事業を展開するいくつかの企業の事例を紹介していきます。
物価上昇が家計への影響を続ける昨今、消費者の節約志向は一層強まり、低価格戦略を掲げるディスカウントストアや関連小売企業への注目が集まっています。しかし、これらの企業が一様に同じ手法で低価格を実現しているわけではありません。
独自のプライベートブランド開発、リテールAIやデータ活用による徹底した効率化、食の製販一体体制の構築、単品集中販売や多様な店舗フォーマットの展開といった、各社各様の戦略で競争優位性を追求しています。
今回は、国内の主要ディスカウントストア関連銘柄を複数取り上げ、それぞれのビジネスモデル、強みとなる独自戦略、そして事業運営上のリスクや課題について、具体的な事例を交えながら多角的に分析します。
Strainer
このニュースレターは無料でお楽しみいただけますが、もっと詳しく知りたい方には有料版の「プレミアムプラン(30日間無料体験)」もご用意しています。
このニュースレターでお伝えしているのは、有料記事の要約です。プレミアムプランに登録すれば、各記事を最後までお読みいただくことができます。また、要約記事の本数も3本→5本に増えます。ぜひこの機会にご検討ください!
メールが転送されましたか?こちらで登録しましょう。
有料版のニュースレターはこちら
もっと詳しく知りたい方へ: プレミアムプラン