おはようございます。 米国の決算発表において、ChatGPTのような最新AIへの言及が増えています。Bloombergによると、今月6日時点で1,072回もの言及があったそう。
全体として今は期待が先行している印象ですが、Cheggのようにマイナス影響が顕在化する例も出ています。本格的な普及が進むほど、浮かぶ企業あれば沈む企業もある、という風になっていくことでしょう。
IEX Cloud
オンライン教育サービスを手がけるCheggが、株式市場で大きな逆風に直面している。5月に入ってから株価は40%以上もの急落。2021年のピーク時と比べると 約12分の1という転落っぷりだ。
もちろんその背景には、大きな理由がある。5月1日に発表された最新決算で、経営陣が「ChatGPTによる影響」を明らかにしたためだ。
同社CEOによると、影響が顕著になったのは3月から。それまでユーザーの新規獲得への影響は見られなかったが、状況が変わった。新規ユーザーの獲得が鈍化している事実を認めたのだ。AIがもたらした「初めての株価急落」としても、市場での注目を集めている。
今回の記事では、投資家に大きな動揺をもたらしたChegg決算について確認し、新たなAI技術が企業に与える影響を考える。同社はこのまま沈んでいくのか、あるいは「ピンチはチャンス」となるのか？
開示資料より作成
AIスタートアップのABEJAが5月9日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場は6月13日を予定している。同社については、ストレイナーでも今年2月に取り上げたことがある。
売上高は2022年8月期に20億円へと迫り、進行中の2023年8月期は上半期の営業利益が3.4億円を超えた。通期業績の会社予想は売上高27.7億円、営業利益3.9億円。力強い見通しを示している。
今回の記事では、新たに上場するABEJAの来歴とビジネスモデルなどについて、開示された資料をもとに紹介する。
Strainer
SaaSスタートアップは市場の環境悪化の影響を多方面で受けている。そんな中、人事労務管理SaaS「SmartHR」は足元のARRでは100億円を突破。順調な成長ぶりを見せている。
SmartHRは2022年1月に創業者の宮田昇始氏から、取締役CTOだった芹澤雅人氏に代表交代。宮田氏が新規事業の構築に当たり、そこから約1年半、芹澤氏がSmartHRのかじ取りを担ってきた。
数年前からタレントマネジメント領域にも参入するなど労務以外の領域への展開を進めていた同社だが、今年に入って「マルチプロダクト戦略」を明確に打ち出した。
昨今、様々なジャンルでシェアを獲得したSaaS企業が、マルチプロダクト化を目指している。バックオフィスのDXは日本全体で見ればまだまだ余白が大きい。広大なバックオフィス市場獲得の戦いに、SmartHRはどう挑むのか。
「SmartHRを軸にしたエコシステムを作りたい」と芹澤氏は話す。今回は芹澤氏に代表交代から成長戦略発表までの経緯と、SmartHRが目指す未来像を聞いた。
米国のソフトウェア企業、Palantirが5月8日、2023年1〜3月期決算を発表。売上高は5.25億ドル（前年比18%増）と続伸し、初となる営業黒字化を果たした。決算発表の翌日、株価は23%もの急騰となった。
それに加えて、純損益ベースでは2四半期連続の黒字だ。共同創業者CEOのアレックス・カープは「今後も一年を通じて四半期黒字を続ける」とアピール。黒字化が永続的なものであることを示唆した。
さらに強調したのは、同社の「Artificial Intelligence Platform（AIP）」が過去に類を見ない需要を掴んでいること。市場がAIの発展が産業全体にもたらしうる変化に注目し始めており、同社への評価が一段と高まった。
カープ氏も言うように、ChatGPTの登場によって多くの人が「汎用AI」が持ちうるインパクトを認識し始めた。それは、エンタープライズソフトウェアをも変えていくものだ。果たして彼らは何を考えているのか、Palantirの決算発表をもとに紐解く。
米国の消費者向けローン周りで、ぜひチェックしたい企業がもう一つある。それが、先日紹介したレンディングクラブやSoFiよりも長い歴史を持つディスカバーフィナンシャルサービスだ。
日本での知名度は低いが、ディスカバーカードといえば米国の代表的なクレジットカードブランドの一つ。そんなの知らないという人でも、同社のブランドマークは目にしたことがあるかもしれない。
それもそのはず、日本にもディスカバーカードを使える場所はあるのだ。
JCBとの提携により、JCB加盟店なら使えることも多い。中国の銀聯とも似たような契約をしている。クレジットカードの草分け的存在であるダイナースクラブを過去に買収したため、ダイナース対応店舗でも使える。
ディスカバーの立ち位置は、VisaやMastercard、アメックスと大きく異なる。彼らはどんな戦略で、現代に至るまで存続してきたのか。今回の記事では、そんなディスカバーフィナンシャルについて紹介する。
家を借りるときはオンラインプラットフォームで検索する人が多いだろう。しかし、売買するときはどうだろうか。
まず、家をオンラインで販売しようと思う人は少ないのではないか。ネットで検索して不動産仲介会社に連絡したら、あとはセールスパーソンが直接家にやってきて、そこから査定に数日かかるうえ、実際に売り手を探すだけで数カ月かかる。そして、そこから現金化するまでにはさらに時間がかかる。
かように、不動産業界のDXはあまり進んでいない状況だ。そんな中、2022年12月に上場したproperty technologies（以下、pptc）は、5秒で買値が示される独自のAI価格査定できるという強みを持ち、売上を伸ばしている。
中古マンションの再販で成長した同社は、iBuyerプラットフォームも立ち上げ、不動産業界のDXに切り込んでいる。今回は同社代表取締役社長の濱中雄大氏に、不動産業界のDXの現状と課題、pptcの今後の成長戦略を聞いた。
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