民間調査会社の帝国データバンク（TDB）による調査で、主要な飲食料品メーカー105社による2022年の価格改定が累計が2万822品目に上ることがわかった。2023年も2022年以上の「値上げラッシュ」が見込まれるという。

2022年は10月に約6700品目が値上げし、バブル崩壊後の30年間でも類をみない「単月では異例の多さを記録」（同社）した。同社の試算では、1世帯あたりの家計負担額が平均で月5730円、年間6万8760円増加している。

2023年は1〜4月の値上げが決まっている品目がすでに7000を超えた。前年同期間より50％以上多い水準で、値上げ率の平均も18％と2022年通年に比べて4ポイント高い。

TDBは「2022年と比べ、最大で40％以上と大幅な価格引き上げを行う企業・食品が多く、値上げ率が大きく高止まりする原因となっている」と指摘している。

融資型のクラウドファンディングサービスのバンカーズ・ホールディング（大阪市）は29日、同業のクラウドクレジット（東京都中央区）を買収すると発表した。2023年1月1日付けで発行済みの全株式取得し、完全子会社化する。買収額は非公表。

バンカーズHDは事業子会社のバンカーズを通じて、2020年末から融資型クラファンプラットフォーム「Bankers」を提供。国内事業への融資案件を中心に、第1号ファンドの募集開始から2年足らずで累計出資額は100億円を突破している。

クラウドクレジットは、2014年から海外向けローンファンドに特化した融資型クラウドファンディング事業を運営する。海外案件の発掘と商品化のノウハウを持つことが強みだ。買収後はバンカーズHDの傘下でバンカーズと共にそれぞれのブランドを維持する形で事業を展開する予定だ。

少し前まで「ハイパーグロース」ともてはやされた企業は、その多くが市場からの評価を見るも無惨に落としている。最も顕著な例の一つが、今回取り上げるCoinbaseだ。

Coinbaseは2012年の創業。ビットコインをはじめとした暗号通貨を便利に売買できる場所をつくることで、一大プラットフォームへと成長。2021年に華々しく新規上場を果たした。

実際、Coinbaseの業績は素晴らしいものだった。2021年の売上高は前年比6倍の78.4億ドル。営業利益は30.8億ドルにものぼった。2021年11月には上場時の時価総額860億ドルを回復し、市場から十分な期待を集めていた。

ところが、その後は急坂を転げ落ちるように株価が低迷。現在の時価総額は74億ドル。今年9月時点でのキャッシュ残高が50億ドル以上あることを考えれば、極めて低い評価と言わざるを得ない。

それにも関わらず、Coinbase創業者のブライアン・アームストロングCEOは、こんな奇妙なことを言う。「実のところ、私はダウンサイクルをこれまで以上に楽しんでいる」

アームストロングCEOは市場低迷期に何を考え、そして準備しているのか。今回の記事では、Coinbaseが逆境下で進める長期戦略について解説する。

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