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1984年3月
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吉田重久がデリコ（個人事業、舶来品輸入販売業）創業 |
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1986年7月
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有限会社デリコ（舶来品輸入販売業）設立（福岡市南区、資本金100万円） |
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1993年12月
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有限会社デリコの目的に和装品の販売及び着物の加工・仕立業を追加し、商号を有限会社九和会に変更 |
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1996年6月
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有限会社九和会を株式会社吉田商店に組織変更（資本金1,000万円） |
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1996年7月
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大阪市北区に大阪支店、東京都千代田区に東京支店を設置 |
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1997年9月
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広島市中区に広島支店を設置 |
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1998年5月
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名古屋市中区に名古屋支店を設置 |
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2000年9月
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有償第三者割当により増資（資本金1,500万円） |
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2003年6月
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神戸市中央区に神戸支店を設置 |
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2003年9月
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当社と同じ着物の加工・仕立業を北海道・東北地域にて営んでいた株式会社フロムノースを事業効率化のため吸収合併し、札幌市中央区に札幌支店、仙台市青葉区に仙台支店を設置
京都市中京区に京都支店を設置 |
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2003年10月
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吉田重久の個人事業である日本和装振興協会及び日本和裁技術院を営業譲受し、日本和装振興協会（九州局（現「福岡局」）、関西局（現「大阪局」、2017年1月に「大阪局」と「阪奈局」に細分化）、関東局（現「東京局」、2018年１月に「東京城東局」と「東京城南局」に細分化）、中国局（現「広島局」）、北海道局（2014年12月閉鎖、2023年１月に再設）、東海局（現「名古屋局」）、東北局（「仙台局」に名称変更、2014年12月閉鎖、2018年７月に再設）、南関東局（現「横浜局」）、北関東局（現「さいたま局」）、阪神局（現「神戸局」）、京滋局（現「京都局」）、北信越局（「新潟局」に名称変更、2014年12月閉鎖）、東関東局（現「千葉局」）、北陸局（2014年12月閉鎖）の14拠点）の無料きもの着付け教室の事業、日本和裁技術院の和装縫製業並びに和装縫製の教育指導の事業を追加
商号を株式会社ヨシダホールディングスに変更 |
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2003年12月
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事業効率化のため大阪支店、広島支店、名古屋支店、神戸支店、札幌支店、仙台支店、京都支店を廃止し、日本和装振興協会の各局の事業所と統合
内部取引解消及び事業効率化のため、日興企業株式会社（賃貸不動産の管理業）を吸収合併 |
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2004年1月
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個人事業より営業譲受をした日本和装振興協会の名称を「日本和装」へ改称
高知県高知市に「高知局」（2009年２月に閉鎖）を設置 |
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2004年4月
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内部取引解消及び事業効率化のため、株式会社ワイズ・アソシエイツ（広告宣伝代理店業）、株式会社日本和装文化研究所（着付教室に関する経営指導・業務）、有限会社もりぐち（染物の卸悉皆（しっかい）業）、有限会社吉田プロフェッショナル・サービス（和服及び和装品の卸し、販売業）、有限会社ワソウ・ドットコム（データ管理・分析業）の５社を吸収合併
砂研株式会社（土壌改良材の製造販売業、2005年７月「株式会社バイオメンター」に商号変更）の株式を100％取得し子会社化 |
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2004年10月
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着物の加工工程管理を一元化するため、京都市下京区に「糸の匠センター」を設置 |
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2004年12月
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フランチャイズの設置（宇都宮局（栃木県宇都宮市）、高松局（香川県高松市）） |
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2005年1月
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愛媛県松山市に「愛媛局」（2009年２月閉鎖）、福島県郡山市に「福島局」（2009年９月「郡山局」に名称変更、2014年12月閉鎖）、静岡県静岡市（現葵区）に「静岡局」を設置 |
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2005年3月
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群馬県高崎市に「群馬局」(2014年12月閉鎖)を設置 |
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2005年9月
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茨城県水戸市に「茨城局」を設置（2009年10月茨城県つくば市に移転、2014年12月閉鎖）
鹿児島県鹿児島市にフランチャイズにより「鹿児島局」を設置 |
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2006年1月
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長野県長野市に「信州局」（2009年２月閉鎖）、山梨県中巨摩郡昭和町に「甲府局」（2008年９月甲府市に移転、2009年２月閉鎖）、東京都立川市に「立川局」（2008年２月に「新宿局」と統合）を設置 |
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2006年5月
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商号を日本和装ホールディングス株式会社に変更 |
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2006年6月
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岡山県岡山市（現北区）に「岡山局」を設置 |
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2006年8月
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フランチャイズ「宇都宮局」を直営に変更（2008年２月に「さいたま局」と統合） |
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2006年9月
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ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年10月
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岩手県盛岡市に「岩手局」（2009年２月閉鎖）を設置 |
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2007年3月
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当社の100％出資により、日本和装ホールセラーズ株式会社（和装文化に関する情報サービスの提供）を設立（2012年３月「株式会社はかた匠工芸」に商号変更、現・連結子会社） |
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2007年5月
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当社の100％出資により、日本和装クレジット株式会社（割賦販売斡旋業）を設立（2017年１月「ニチクレ株式会社」に商号変更、現・連結子会社） |
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2007年7月
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本店を東京都千代田区に移転（東京支店を廃止） |
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2007年9月
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秋田県秋田市に「秋田局」（2009年２月閉鎖）を設置 |
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2007年10月
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青森県青森市に「青森局」（2009年２月閉鎖）を設置 |
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2007年11月
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当社の100％出資により、日本和装マーケティング株式会社（常設型店舗の運営）を設立 |
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2008年2月
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東京都新宿区に「新宿局」（2018年１月に「東京城北局」と「東京城西局」に細分化、2022年１月東京城北・城西局へ統合）を設置 |
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2008年3月
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当社の100％出資により、NIHONWASOU USA,INC.（米国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散） |
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2008年4月
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株式会社バイオメンター解散（2008年９月清算結了） |
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2008年6月
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東京都中央区に複合的研修施設「アスアル研修センター」（2011年５月閉鎖）を設置 |
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2009年3月
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日本和装ホールセラーズ株式会社にて、織物の製造販売を開始 |
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2009年7月
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フランチャイズ「鹿児島局」を直営に変更（2009年８月に「南九州局」に名称変更、2014年12月閉鎖) |
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2009年9月
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福島県福島市に「福島局」（2014年12月閉鎖)を設置 |
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2010年4月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
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2010年5月
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日本和装マーケティング株式会社を吸収合併 |
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2010年7月
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日本和装ホールセラーズ株式会社の100％出資により、瀧日弘子事務所株式会社（和装及び和装品の販売促進）を設立（2011年10月「日本和装メンズ株式会社」に、2013年11月「日本和装ダイレクト株式会社」に商号変更、現・連結子会社） |
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2010年10月
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浜松市中区に「浜松局」（2023年１月浜松支部へ名称変更）を設置 |
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2011年11月
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当社の100％出資によりNihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.（タイ国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散） |
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2011年12月
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北九州市小倉北区に「関門局」（2014年12月閉鎖）を設置 |
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2012年2月
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東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2012年4月
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当社の90％出資により、株式会社メインステージ（きもの専門のモデルエージェンシー事業）を子会社化（現・連結子会社） |
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2012年5月
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大阪証券取引所JASDAQ市場上場廃止 |
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2012年12月
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東京都港区に「品川局」（2015年12月閉鎖）を設置
熊本市中央区に「熊本局」（2014年12月閉鎖）を設置
当社の100％出資により、NIHONWASOU FRANCE SAS（仏国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散） |
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2013年6月
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当社の100％出資により、NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（ベトナム国でのきもの関連事業）を設立 （現・連結子会社） |
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2013年8月
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宮崎県宮崎市に「宮崎局」（2014年12月閉鎖）を設置 |
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2013年11月
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日本和装ダイレクト株式会社を子会社化 |
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2013年12月
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京都局を大阪局に統合（2017年７月に分離・再設） |
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2014年1月
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栃木県宇都宮市に「宇都宮局」（2014年12月閉鎖）を設置 |
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2014年4月
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山口県山口市に「山口支部」（2014年12月閉鎖）を設置 |
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2014年7月
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株式会社はかた匠工芸が東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場（2019年４月上場廃止） |
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2014年9月
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当社の100％出資により、Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社（海外子会社株式の保有及び経営管理）を設立（2020年清算結了） |
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2015年3月
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仙台市青葉区に「伊達☆プレイス」（2018年６月閉鎖）を設置 |
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2015年4月
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新潟市中央区に「ときめき♡ファーム」を設置 |
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2016年11月
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北海道札幌市に「札幌新教室」を設置 |
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2017年1月
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日本和装クレジット株式会社を「ニチクレ株式会社」に商号変更 |
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2017年12月
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島根県松江市に「松江局」（2019年９月閉鎖）を設置 |
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2018年4月
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当社の100％出資により、日本和装沖縄株式会社（沖縄県でのきもの着付け教室の運営及び和装品の卸売業）を設立（現・連結子会社） |
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2018年8月
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NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.（マーケットリサーチ事業）を設立（現・連結子会社） |
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2019年2月
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シンガポール駐在事務所（2022年１月閉所）を開所 |
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2019年4月
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本店を東京都港区に移転 |
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2019年10月
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株式会社はかた匠工芸を株式交換により完全子会社化 |
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2021年3月
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Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.（海外事業）を設立（現・連結子会社） |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
