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2003年1月
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東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。 |
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2003年4月
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24時間体制による医療アシスタンスサービス（注２）開始。 |
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2004年7月
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米国（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（2005年７月に法人化。Emergency Assistance Japan (U.S.A), Inc.を設立、現連結子会社）。 |
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2004年11月
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シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（2005年11月に法人化。Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.を設立、現連結子会社）。 |
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2005年1月
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国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。
タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2007年５月に法人化。Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.を設立、現連結子会社）。 |
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2005年2月
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イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。 |
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2005年6月
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当社前代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。 |
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2005年12月
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中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立（現連結子会社）。 |
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2006年10月
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第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託（現在は内閣府と直接契約）。 |
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2007年5月
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国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス（注２）を開始。 |
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2007年9月
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コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第３種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業 第３-5955号）。 |
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2008年4月
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留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。 |
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2010年10月
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国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。
国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。 |
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2011年5月
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JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第10862174(01)号）。 |
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2012年3月
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バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2012年10月に事業資本を払込み、子会社化。Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd. 2021年９月清算結了）。 |
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2012年6月
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大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2012年10月
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タイ国アシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
業務提携関係にあるHill＆Associates社（Ｈ＆Ａ）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス（注２）の商品を開発・販売開始。
イギリス（ロンドン）に事業所設置。
ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供開始。 |
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2015年1月
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イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。 |
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2015年9月
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国内で初めて医療渡航支援企業（注３）に認定される。 |
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2016年3月
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監査等委員会設置会社へ移行する。 |
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2019年1月
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カナダ（バンクーバー）にて医療アシスタンスサービスを開始し、北中南米大陸での営業を強化（2018年８月に法人化。EAJ Assistance Services Canada,Inc.を設立、現連結子会社）。 |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場を選択。 |
