おはようございます。 米下院は今週、ペンス副大統領らが大統領免職に動かない場合、トランプ氏を弾劾訴追する方針です。
可決すれば、トランプ氏にとっては二度目の弾劾訴追となります。一度目は2019年の「ウクライナ疑惑」で、この時は無罪と判決されました。
米国の歴史上、上院の弾劾裁判に至った大統領はアンドリュー・ジョンソン（1868年）とビル・クリントン（1998年）の二人、どちらも上院で無罪。1974年にはリチャード・ニクソンが下院の訴追直前に辞任しました。これがウォーターゲート事件。
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2021年は、ソーシャルメディアに変化が訪れる一年になりそうだ。注目されているのが、プライベートメッセンジャーの『Signal』である。
Signalはエンドツーエンドの暗号化を特徴とするコミュニケーションアプリ。メッセージや通話が常に暗号化され、第三者（運営者自身ですら）が覗き見ることはできない。反対に、ソースコードは公開されている。
当初、開発していたのは暗号技術者のモクシー・マーリンスパイクら。着想は、「プライベートなコミュニケーションはシンプルであるべき」という考えだという。
当初、フルタイムの開発者は2-3名しかおらず、リソース不足が活動を制限した。しかし、ベンチャーキャピタルからの支援は受けなかった。利益追求型の企業では、いずれ弊害が出ると考えていたからだ。
2018年にはWhatsApp共同創業者のブライアン・アクトンが5,000万ドルを支援、非営利団体のSignal Foundationを設立。アクトンは2017年にFacebookを退社していた。これによってSignalはチームを拡大できるようになった。
今ではエドワード・スノーデンやTwitter CEOのジャック・ドーシーが利用を勧める。直近では多くの国において、無料アプリでダウンロード数トップにランクインした。
テスラのイーロン・マスクも先日の暴動を受けて「これがドミノ・エフェクトだ」とFacebookによる影響を揶揄。「Signalを使え」と投稿した。マスクはSignalに寄付したことがあり、改めて寄付を行うつもりだという。
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飲食チェーンなど企業向けに情報管理ツールを提供するYext。
店舗所在地などの情報を一元管理することで、Google MapsやSiri、Alexaなど200を超える外部サービスの情報を同期し、正確性を保つことができる。
創業CEOのハワード・ラーマンは「Google検索は時代遅れ。ある意味では"検索"ですらない」と豪語してきた。彼が言うには、Googleは「広告エンジン」。
理想とするのは、質問に対して（10つの青いリンクでなく）一つだけ「正解」が返ってくる世界。
Yextが頼りとするのは、音声検索の普及だ。米国でのスマートスピーカー利用者は2019年に6,000万人。うち3割強が「音声」で買い物をしている。
この環境下でYextがどんな取組を進めているか、昨日の記事でご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。
今週から国内決算が本格化する。Strainerが選ぶ注目決算は以下の通り。
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