インド政府が禁止対象に新たに43のアプリを追加した。

禁止対象に追加されたアプリの多くは中国製で、中にはアリババの越境ECプラットフォーム『AliExpress』、事業者向けの『Alipay Cashier』なども含まれる。

インドと中国は、今年5月から国境近くで睨み合いが始まり、6月にヒマラヤ山脈地帯で両国軍が衝突。

インド兵が少なくとも20名死亡したことが発表された。死者が出たのは過去45年以上で初めてのことだ。

6月にはインドが『Tiktok』など59のアプリの使用を禁止。データを盗み、インド国外のサーバーに保存しているという苦情を受けたと説明された。

9月にはアリババ、テンセント、百度などのアプリ118本を追加。

同月に両国の外相が国境係争地帯からの即時撤退と緊張緩和で合意。しかし、デジタル世界の争いは収まらない。

インド側の対応は、いわば「デジタル・ストライキ」。中国側は強硬だ。今月22日には、ブータン領内で中国側が集落を建設したと報じられた。ブータンとインドは緊密な関係にある。

ニューヨーク市場への上場が決まったユニコーン企業の一つ、Roblox。

Robloxは3Dゲームのプラットフォームを展開しているが、読者のほとんどはRobloxを使ったことがないはずだ。

理由は明白で、ユーザーの半数以上が13歳未満の子供だからである。（Strainerの読者は大半が20〜30代の未来ある若者である）

面白いのは、Robloxの創業者デイビット・バシュッキが現在57歳ということだ。歳を重ねても、子供向けに巨大プラットフォームを作れることを証明した。

しかし、何故そうなったのか？具体的にはどんな事業なのか？

それについて先日の深掘り記事にまとめたので、関心ある方はチェックしていただきたい。

動画ストリーミングサービスを展開する米Netflixは、英国向けの動画コンテンツを製作する規模を年内10億ドル（7.5億ポンド）に増額する見込みだ。

• Netflixが英国で作った番組は『ザ・クラウン』『ブラック・ミラー』『セックス・エデュケーション』など
• 予定投資金額は5億ポンドだったが、50%増額することに
• さらに元々の予定金額は4億ポンドだった。どんどん増えている
• 増額の背景にはディズニーなどとの競争も関係か

現地TV局とそう変わらない規模

英国の公共放送であるBBCの年間コンテンツ予算は年間23億ポンド。ラジオ等を除いたTVコンテンツは16億ポンドだ。英国最大の民間放送局、ITVの場合は11億ポンド。

Netflixの英国事業は、2020年だけで50を超える番組や映画を製作してきた。新型コロナウイルスによるロックダウンがあったにも関わらずだ。

彼らにとって英国は重要な番組製作拠点であり、金額は米国につぐ。欧州で作るコンテンツのうち、約3分の1が英国だという。

英国の同産業において、映画やハイエンドTV番組を製作するのに投じられた金額は37億ポンド。うち19.5億ポンドが映画で、ジェームズ・ボンドの『No Time to Die』も含まれる。

直近ではストリーミングのおかげもあり、TV番組が伸びている。動画配信が番組製作産業の方向性を決めていくのは間違いなさそうだ。

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