インド政府が禁止対象に新たに43のアプリを追加した。

禁止対象に追加されたアプリの多くは中国製で、中にはアリババの越境ECプラットフォーム『AliExpress』、事業者向けの『Alipay Cashier』なども含まれる。

インドと中国は、今年5月から国境近くで睨み合いが始まり、6月にヒマラヤ山脈地帯で両国軍が衝突。

インド兵が少なくとも20名死亡したことが発表された。死者が出たのは過去45年以上で初めてのことだ。

6月にはインドが『Tiktok』など59のアプリの使用を禁止。データを盗み、インド国外のサーバーに保存しているという苦情を受けたと説明された。

9月にはアリババ、テンセント、百度などのアプリ118本を追加。

同月に両国の外相が国境係争地帯からの即時撤退と緊張緩和で合意。しかし、デジタル世界の争いは収まらない。

インド側の対応は、いわば「デジタル・ストライキ」。中国側は強硬だ。今月22日には、ブータン領内で中国側が集落を建設したと報じられた。ブータンとインドは緊密な関係にある。