新型コロナワクチンの実用化に向けて世界中で期待が高まっている。しかし、実際に普及に至るには別の問題がハードルになりそうだ。それが「輸送」である。

ファイザーが開発したワクチンは摂氏マイナス70度という「超低温」で保存する必要がある。

これでは厳しいので、15日間は低温状態で運べる容器を開発したが、ドライアイスを交換しなければ10日程度しかもたないなど、やはり保管が難しい。

モデルナのワクチンは普通の冷蔵庫でも一か月近くもつというが、長期保存するには冷凍庫が必要である。

対応を急いでいるのが航空業界だ。摂氏マイナス70度での輸送に対応できるとする会社は15％。モデルナのワクチンでは、約60％の企業が対応できるという。

途上国でのハードルはさらに高い。インドでは2021年3月までにワクチンの利用を始めたい考えだが、13億人に行き渡らせるのは並大抵のことではない。

インドでの新型コロナウイルスによる死者はすでに13.4万人近くにのぼり、経済を立て直す上でも感染に歯止めをかけるのが急務になっている。

中国のスマートフォン市場は（これまで以上に）激動の時代へと突入しそうだ。

今年8月、米商務省はHuaweiに対する半導体輸出規制を強化し、米国の技術を使った半導体を間接的にも調達できないようにした。

それから3ヶ月経ち、先週Huaweiは低価格帯ブランド『Honor』を売却することを発表。国際的な向かい風に直面する中で、Huaweiの市場を狙うのが他の中華系メーカーだ。

OPPOは9月、2020年7〜12月期のグローバル販売目標を1億台に修正し、中国市場の販売目標を30％以上引き上げた。同様の動きはVivoやXiaomiにもみられる。

新興メーカー『Realme』も勢いがある。Realmeは2018年に設立され、今年の出荷台数を5,000万台に倍増させる見込みだ。東南アジアやインド向けの低価格帯で地盤を固め、来年には欧州や中国向けにハイエンド市場にも切り込むという。

中国のスマホ市場（3Q20）はHuaweiが41%を握りトップ、Vivoが18%、Oppoが17%とつづく。Xiaomiは4位だが、中国外で特に勢いがある。

もっとも、HuaweiがHonorを売却したことで、市場シェアを奪う余地はいくらか減るかもしれない。切り離されたことで、Honorは再び米国の技術を使えるようになるからだ。

中国の動画配信プラットフォーム「Bilibili」の高成長が続く。

8月の月間アクティブユーザー数は2億人に拡大。1日あたりのアクティブユーザーも5,000万人を超え、課金ユーザー数は1,500万人とそれぞれ拡大している。

さて、Bilibiliが成長施策として展開しているのが日本企業との連携だ。古くはゲームタイトルの協業から始まり、アニメコンテンツなどの協業も進んでいる。

これらの取り組みは、Bilibiliの長期的な戦略上も極めて重要な意味を持つ。そして、それが進むほど日本企業にとっての重要性も強まる。それは一体なんだろうか？

昨日の深掘り記事でご紹介したので、興味ある方はご覧いただきたい。（答えだけ見たい方はスライドの６枚目をチェック）

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