中国のスマートフォン市場は（これまで以上に）激動の時代へと突入しそうだ。

今年8月、米商務省はHuaweiに対する半導体輸出規制を強化し、米国の技術を使った半導体を間接的にも調達できないようにした。

それから3ヶ月経ち、先週Huaweiは低価格帯ブランド『Honor』を売却することを発表。国際的な向かい風に直面する中で、Huaweiの市場を狙うのが他の中華系メーカーだ。

OPPOは9月、2020年7〜12月期のグローバル販売目標を1億台に修正し、中国市場の販売目標を30％以上引き上げた。同様の動きはVivoやXiaomiにもみられる。

新興メーカー『Realme』も勢いがある。Realmeは2018年に設立され、今年の出荷台数を5,000万台に倍増させる見込みだ。東南アジアやインド向けの低価格帯で地盤を固め、来年には欧州や中国向けにハイエンド市場にも切り込むという。

中国のスマホ市場（3Q20）はHuaweiが41%を握りトップ、Vivoが18%、Oppoが17%とつづく。Xiaomiは4位だが、中国外で特に勢いがある。

もっとも、HuaweiがHonorを売却したことで、市場シェアを奪う余地はいくらか減るかもしれない。切り離されたことで、Honorは再び米国の技術を使えるようになるからだ。