世界有数のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」創業者のレイ・ダリオが16日、LinkedInに新たな記事を投稿。

タイトルは「バカバカしいほどの低金利時代に一体なぜ債券を所有するのか？」というもの。「債券投資の経済性はアホらしい」と強い語気で説明した。

ダリオは以前「現金はゴミだ」と発言。今回もその見立てを変えてはおらず、債券と比べてなお悪いとまで言っている。

曰く「これほど低い利回りでは、年金基金や保険会社など多くの機関投資家が必要水準を満たせない」。先日のウォーレン・バフェットによる年次報告書にあったのと同様の指摘だ。

中でも「米国債券」に比重が寄り過ぎているとダリオは言う。一方で中国債券は国際的に6％しか保有されていない。ここに大きなシフトが起こりつつあるという。

一方、先進各国は資金を必要としており、国債の供給が需要を大きく上回ってしまうかもしれない。そうなれば債券価格は下がり、金利は上昇する。

中央銀行は大量の紙幣を刷って、自由市場では需要がない債券を購入する。現在の債券保有者たちが一斉に債券を売り出したら何が起こるだろうか？

これがニュー・パラダイム

ダリオは、自身の理論でいう「大きなデットサイクル」の終末期にあると見る。現金を持つくらいなら借りて、債券以外の資産に投資した方がいいとまで言い切る。

こうした動きを政策立案者たちが好むはずはない。税制が強化されれば、巨大資本は国外に流出し、「より快適な」場所を求める。

これこそが「新たなパラダイム」だと、ダリオは言う。中国を含んだアジア市場を、先進国市場はアンダーパフォームするだろうとも。

かねてよりお伝えしてきたツクルバ。リノベーション住宅の売買マーケットプレイス「カウカモ」を運営する企業だ。

カウカモでは内見・契約手続きなどを遂行する「エージェント」の外部化を進める。これにより取扱高に対するテイクレート（取り分）が減少。緊急事態宣言の影響も加わり、前年比で減収となっている。

代わりに狙うのは、よりフレキシブルに事業を拡大すること。マーケットプレイス事業において重要なのは、買い手と売主が集まるサイクルを作り上げることだ。

一見カウカモと類似したプラットフォームに、GAテクノロジーズの「RENOSY」がある。昨日の記事では両者の違いについても紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

北陸を中心にドラッグストアを展開するGenky DrugStoresが好調だ。医薬品や化粧品にとどまらず、生鮮食品の品揃えを強化する戦略がコロナ禍で奏功している。

既存店売上高は同業を上回って推移する。2月度も前年比10.5%増と、ウエルシアホールディングス（HD、7.8%減）やツルハHD（4.6％減）に差をつけた。

生鮮食品を取り扱い始めたのは2017年。看板に書いていた「DISCOUNT DRUG」の文字を 「FOOD＆DRUG」 に変更、ブランドイメージも一新した。

2020年6月期の食品の売上高構成比は62.2％。食品比率が高いとされるコスモス薬品（57.4％）をさらに上回る。

コロナ禍で買い物時間を極力減らしたい顧客が増え、医薬品から生鮮食品までがワンストップで揃うGenkyの人気が高まっている。

2019年には岐阜県のドライ・チルド・プロセスセンターが稼働開始。今後は愛知県にも新工場を建設する。生鮮食品の保存や加工を内製化し、コストを抑えながら食品分野を強化していく方針。