台湾の巨大半導体ファウンドリ「TSMC」が1月12日、2022年本決算を発表。一年間の売上高は759億ドル（ドルベースで前年比34%増）。ニュー台湾ドルベースでの増収率は43%にものぼった。

もはや自明と言えるほど、TSMCは現代における最重要な企業の一つだ。最新の半導体を製造する企業として圧倒的存在であり、米中摩擦が強まる中で地政学的に重要な「台湾」に本拠をおいている。

日本の報道機関は、日本の目線からニュースを報じる。ヘッドラインに上がるのは「日本に第2工場を検討」とかそういった類の話題だ。しかし、TSMC経営陣からみて重要な点は、当然そこだけでない。

今回の記事では、TSMCの決算報告を読み解くことで、同社が直面する状況について経営視点で考える。半導体需要、ひいては世界経済が急変する中、彼らは何を考えて巨大企業を経営しているのだろうか。

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Netflixが現地時間1月19日、2022年本決算を発表。売上成長率は前年比1.9%増と鈍化し、前四半期比では減少。有料会員数は2億3,075万人（同4%増）に拡大した。

ここ数年で、Netflixの事業フェーズは大きく変化した。かつて成長企業の一つだった同社は、今後は成熟した企業として収益成長が求められる。その一方で市場環境は厳しく、競合他社との熾烈な競争が続く。

2022年10〜12月の営業利益は7%となり、ここ数年でもっとも低い水準に落ち込んだ。ところが同社は、2023年にも営業利益率をさらに高める計画であるという。

今回の記事では、Netflixの決算会見を丁寧に見ていきながら、同社が取り組む打ち手と環境変化について解説する。

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無料のファイナンシャルプランニングをうたう広告があちこちで見られるようになった。家計を無料で見直してくれるなら、と依頼したことのある人もいるだろう。

そんな無料のファイナンシャルプランニングサービスの一つである「マネードクター」を運営する企業がFPパートナーだ。ファイナンシャル無料相談サービスを全国展開し、2022年11月期決算では売上256億円を突破した。

2022年9月に上場した同社だが、グロース市場が冷え込む中でも株価も徐々に上向いている。FPパートナーは保険の代理店として、なぜこれほど急激な成長を遂げているのか。

その成長の源泉は、『マネードクター』という集客装置と2,000人を超える営業社員にある。2022年11月期本決算の数字を読み解きながら、同社のビジネスを分析しよう。

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Nubankと言えば、ブラジルを中心としたラテンアメリカで展開する次世代銀行だ。世界最大のデジタル銀行として、Nu Holdingsが2021年に株式上場を果たした。

時価総額は目下170億ドル。IPOして間もないテクノロジー企業としては比較的堅調な評価を保っている。同社は2022年7〜9月期、上場後初めてとなる純利益ベースでの最終黒字を計上した。

それに加えて、売上成長率は前年比169%（現地通貨ベース）と非常に高い。ラテンアメリカとて景気後退は大きな懸念だが、今なお目を見張るような高成長を続けているのである。

今やNu Holdingsは、「ハイパーグロースでありながら黒字」という稀な存在となった。今回の記事では、そんな同社の現在地と、足元で進めている打ち手について紹介する。

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Zillow Group（ジローグループ）が、大きな曲がり角を迎えている。インターネット検索の回数は「不動産（Real estate）」より「Zillow」の方が多いという、米国を代表する大手住宅情報サイトだ。

住宅市場にも大きな逆風が吹いている。住宅ローン金利が上昇し、経済の不透明感が増す中で買い控えが起こり、住宅価格に急ブレーキがかかったのだ。

そんな中でZillow Groupも、難しい経営上の舵取りを続けてきた。2021年末には、自ら住宅を仕入販売するiBuyer事業からの撤退を宣言。昨年9月に全ての在庫を売り切った。

創業者で今なおCEOを務めるリッチ・バートンは、次なる成長を実現するために「5つのテーマ」に注力するという。その先に見据えるビジョンは、「住宅版スーパーアプリ」だ。

今回の記事では、米国を代表する不動産テック企業であるZillow Groupが掲げる成長戦略について解説する。不透明な状況下で、彼らはどのように新たな展開を作り出そうとしているのだろうか。

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