良品計画は26日、無印良品とIDÉEの一部商品で価格改定を実施すると発表した。2023年春夏商品のうち、約2割について平均25%値上げする。対象商品は、大型家具、プラスチック収納、布団カバー等の布製品、食品など。1月13日と2月3日に分けて行い、残り8割の商品については価格を据え置く。

昨年から始まった商品原材料の高騰と急激な円安の中、小売業界でも商品の値上げが相次いでいる。良品計画はこれまで、パートナー企業と連携し従来価格を維持する方針を示していたが、「コスト吸収が限界に達した」ことで値上げに踏み切ったという。

商品に合わせて中型・大型商品の配送料の改定も発表。2月3日以降、棚などの中型配送品で現状の2500円から3000円に、マットレスなど大型配送品で3500円から4500円に値上げする。

VCのD4V（Design for Ventures、東京都港区）による調査で、デザイナーを1人以上雇用しデザインを内製化しているスタートアップが57％と過半に上ることがわかった。「優れたデザインとユーザー体験が、多くの製品の成功に不可欠との認識が日本の起業家の間で広まっている」（同社）という。

デザイン人材の雇用状況や役割、課題を調べるため、D4Vが国内スタートアップを8月に調査。約150社の経営層から回答を得て、12月に公表した。

デザイナーが2人以上所属し、デザインチームを設置している企業はアーリー期で1割程度だが、グロース期には半数近くまで高まっていた。創業時からデザイナーが在籍するのは全体の2割だった。

デザイナーが担う役割はブランディングやUI/UXデザインが9割で、プロダクト戦略など上流への貢献は低水準。デザインに取り組む上での課題として、56％が「適切な人材を見つけられない」を挙げた。

デジタル決済領域で近年、大きな注目を集めたのがBNPLサービスだ。商品購入時の「後払い」に新たな選択肢をもたらし、株式市場でも脚光を浴びた。

しかし例によって、市場は極端にふれる。米国のBNPL専業Affirm Holdingsは、株価がピーク時の十七分の一以上にも落ち込んだ。直近の時価総額は27.5億ドルである。

流通総額は伸びている。赤字は前からのことで、変わったのは市場の反応だ。とはいえ今が妥当な評価なのか、あるいは過小評価に振れてしまったかは判断の分かれるところとなろう。

CEOのマックス・レブチンは同社の展望について前向きな態度を保つ。今期中には営業黒字化（Non-GAAP）を宣言するなど、収益改善にも自信を見せている。

今回の記事では、まずAffirmのビジネスモデルについて改めて整理する。その上で、BNPL領域の市場環境と今後の展望、マックス・レブチンが語る今後の道筋について徹底解説する。

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