デジタル決済領域で近年、大きな注目を集めたのがBNPLサービスだ。商品購入時の「後払い」に新たな選択肢をもたらし、株式市場でも脚光を浴びた。

しかし例によって、市場は極端にふれる。米国のBNPL専業Affirm Holdingsは、株価がピーク時の十七分の一以上にも落ち込んだ。直近の時価総額は27.5億ドルである。

流通総額は伸びている。赤字は前からのことで、変わったのは市場の反応だ。とはいえ今が妥当な評価なのか、あるいは過小評価に振れてしまったかは判断の分かれるところとなろう。

CEOのマックス・レブチンは同社の展望について前向きな態度を保つ。今期中には営業黒字化（Non-GAAP）を宣言するなど、収益改善にも自信を見せている。

今回の記事では、まずAffirmのビジネスモデルについて改めて整理する。その上で、BNPL領域の市場環境と今後の展望、マックス・レブチンが語る今後の道筋について徹底解説する。

透明性高く、シンプルな後払い決済

Affirmのビジネスモデルは、大まかに次のようなものだ。買い手（消費者）と売り手（マーチャント）をつなぎ、間に入ったAffirmが後払いサービスを提供する。

後払いサービスにも色々な形があるが、彼らの信条は「誠実さ」である。支払いが遅れた場合のレイトフィーは課さず、事前に合意しておいた金利だけを徴収する。

売り手から見たBNPLサービスの価値は、購買意欲の促進にある。高額商品でも買ってもらいやすくなるが、売り手は信用リスクを負わない。買い手から見た金利をゼロに設定する代わり、売り手が手数料を払う場合もある。

Affirmが急成長した背景には、クレジットカード全般が抱える問題がある。米国の消費者は、「今購入して、永遠に払い続ける（Buy Now, Pay Forever）」ケースが少なくないのだ。

そこでAffirmは「透明性」「シンプルさ」を前面に押し出し、買い手が返済地獄に陥らなくて済むようサービスを設計した。こうして得たのは、「柔軟性」「コントロール」に関する評価だ。消費者思いであること。これこそが、Affirmが崩してはいけない会社としての価値観である。

Affirmの後払いサービスが有する特徴

Affirmが展開する一見シンプルなサービスの裏側には、金融サービスならではの複雑さが潜んでいる。