1996年2月
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有限会社テレコムネットを設立(埼玉県所沢市山口3丁目2番) |
1996年10月
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株式会社エヌディーテレコムに組織変更 |
1997年2月
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本社を東京都新宿区に移転 |
1999年6月
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本社を東京都千代田区に移転 |
2001年5月
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本社を東京都豊島区に移転 |
2003年8月
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本社を東京都新宿区に移転 |
2004年2月
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商号をスターティア株式会社に変更 |
2005年12月
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東京証券取引所マザーズ上場 |
2006年4月
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スターティアレナジー株式会社を設立(2009年3月に保有する全株式を売却) |
2009年4月
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スターティアラボ株式会社(2021年7月に吸収合併、商号変更)を設立 |
2009年5月
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株式会社MACオフィス(現持分法適用関連会社)の株式を取得 |
2011年10月
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西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司(英文名称:STARTIASOFT INC.)(持分法適用関連会社)を設立(2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外) |
2012年1月
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株式会社アーバンプラン(持分法適用関連会社)の株式を取得(2022年9月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外) |
2013年1月
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上海思達典雅信息系統有限公司(英文名称:STARTIA SHANGHAI INC.)(連結子会社)を設立(2020年12月 保有する全株式を売却) |
2013年6月
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宏馬數位科技股份有限公司(英文名称:Horma Service Co.,ltd.)の株式を取得(2015年9月に保有する全株式を売却) |
2014年2月
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東京証券取引所市場第一部上場 |
2014年10月
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株式会社クロスチェック(連結子会社)を設立(2018年5月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外) |
2015年10月
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株式会社エヌオーエス(現連結子会社)の株式を取得 |
2016年6月
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株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化 |
2016年7月
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ビーシーメディア株式会社(現連結子会社)の株式を取得 |
2017年2月
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株式会社エヌオーエス(現連結子会社)の株式を追加取得により完全子会社化 |
2017年7月
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スターティアウィル株式会社(現連結子会社)を設立
上海巨現智能科技有限公司(連結子会社)を設立(2019年1月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外) |
2017年11月
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スターティア分割準備株式会社(現連結子会社 スターティア株式会社)を設立
スターティアレイズ株式会社(現連結子会社)を設立
Startia Asia Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立
Mtame株式会社(現連結子会社 クラウドサーカス株式会社)を設立 |
2018年3月
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台灣思達典雅股份有限公司(連結子会社)を設立(2020年12月 閉鎖) |
2018年4月
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スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行
当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更
Worktus株式会社(現連結子会社 スターティアリード株式会社)を設立 |
2018年5月
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株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外 |
2019年1月
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上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外 |
2019年11月
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Worktus株式会社の事業廃止を決定 |
2020年3月
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西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外 |
2020年12月
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台灣思達典雅股份有限公司を解散
上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外 |
2021年7月
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Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社(現持分法適用関連会社)を新設
スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の2社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更 |
2021年11月
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株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始 |
2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年9月
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株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外 |
2023年10月
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スターティア株式会社が株式会社ビジネスサービス(現連結子会社)の株式を取得 |
2024年1月
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富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社とスターティア株式会社との合弁会社富士フイルムBI奈良株式会社(現連結子会社)を新設 |