スターティアホールディングス【3393】 沿革 プライム(内国株式)

デジタルマーケティング関連事業では、Cloud CircusやActiBook、ActiBook AR COCOAR、CMS Blue Monkey、PlusdbなどのWebアプリケーションの企画・開発・販売、Web制作、アクセスアップコンサルティング、システム受託開発・カスタマイズを提供。

スターティアホールディングス【3393】 沿革 プライム(内国株式)

デジタルマーケティング関連事業では、Cloud CircusやActiBook、ActiBook AR COCOAR、CMS Blue Monkey、PlusdbなどのWebアプリケーションの企画・開発・販売、Web制作、アクセスアップコンサルティング、システム受託開発・カスタマイズを提供。

沿革

1996年2月 有限会社テレコムネットを設立(埼玉県所沢市山口3丁目2番)
1996年10月 株式会社エヌディーテレコムに組織変更
1997年2月 本社を東京都新宿区に移転
1999年6月 本社を東京都千代田区に移転
2001年5月 本社を東京都豊島区に移転
2003年8月 本社を東京都新宿区に移転
2004年2月 商号をスターティア株式会社に変更
2005年12月 東京証券取引所マザーズ上場
2006年4月 スターティアレナジー株式会社を設立(2009年3月に保有する全株式を売却)
2009年4月 スターティアラボ株式会社(2021年7月に吸収合併、商号変更)を設立
2009年5月 株式会社MACオフィス(現持分法適用関連会社)の株式を取得
2011年10月 西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司(英文名称:STARTIASOFT INC.)(持分法適用関連会社)を設立(2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外)
2012年1月 株式会社アーバンプラン(持分法適用関連会社)の株式を取得(2022年9月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外)
2013年1月 上海思達典雅信息系統有限公司(英文名称:STARTIA SHANGHAI INC.)(連結子会社)を設立(2020年12月 保有する全株式を売却)
2013年6月 宏馬數位科技股份有限公司(英文名称:Horma Service Co.,ltd.)の株式を取得(2015年9月に保有する全株式を売却)
2014年2月 東京証券取引所市場第一部上場
2014年10月 株式会社クロスチェック(連結子会社)を設立(2018年5月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外)
2015年10月 株式会社エヌオーエス(現連結子会社)の株式を取得
2016年6月 株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化
2016年7月 ビーシーメディア株式会社(現連結子会社)の株式を取得
2017年2月 株式会社エヌオーエス(現連結子会社)の株式を追加取得により完全子会社化
2017年7月 スターティアウィル株式会社(現連結子会社)を設立 上海巨現智能科技有限公司(連結子会社)を設立(2019年1月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外)
2017年11月 スターティア分割準備株式会社(現連結子会社 スターティア株式会社)を設立 スターティアレイズ株式会社(現連結子会社)を設立 Startia Asia Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立 Mtame株式会社(現連結子会社 クラウドサーカス株式会社)を設立
2018年3月 台灣思達典雅股份有限公司(連結子会社)を設立(2020年12月 閉鎖)
2018年4月 スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行 当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更 Worktus株式会社(現連結子会社 スターティアリード株式会社)を設立
2018年5月 株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2019年1月 上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外
2019年11月 Worktus株式会社の事業廃止を決定
2020年3月 西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2020年12月 台灣思達典雅股份有限公司を解散 上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外
2021年7月 Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社(現持分法適用関連会社)を新設 スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の2社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更
2021年11月 株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年9月 株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2023年10月 スターティア株式会社が株式会社ビジネスサービス(現連結子会社)の株式を取得
2024年1月 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社とスターティア株式会社との合弁会社富士フイルムBI奈良株式会社(現連結子会社)を新設