工藤建設【1764】 沿革 スタンダード(内国株式)

建設・土木工事の設計・施工、不動産の売買、建物管理、介護付有料老人ホームの運営を行う企業。

工藤建設【1764】 沿革 スタンダード(内国株式)

建設・土木工事の設計・施工、不動産の売買、建物管理、介護付有料老人ホームの運営を行う企業。

沿革

1971年7月 建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社(資本金3,000千円)を設立
1976年2月 建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可(第8864号)を神奈川県知事より受ける
1976年6月 一級建築士事務所としての登録(第2865号)を神奈川県知事より受ける
1977年1月 横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可(第10341号)を受ける
1978年5月 建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可(第8049号)を建設大臣より受ける
1979年2月 宅地建物取引業者の免許(第10303号)を神奈川県知事より受ける
1979年7月 株式会社日建企画(旧)を設立
1985年6月 東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始
1986年10月 有限会社東洋リースを設立(現:株式会社東洋リース)
1989年1月 本社社屋を現在地横浜市緑区(現:青葉区)に移転
1990年3月 丸和工業株式会社の全株式を取得
1990年8月 宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける
1991年4月 分譲マンションの第1号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始
1991年7月 企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併
1993年9月 ひかる建設株式会社を設立
1994年2月 株式会社タックを設立(旧:株式会社PAG、現:株式会社日建企画)
1995年2月 株式会社澤村電設の全株式を取得
1995年7月 住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始
1996年5月 地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始
1997年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年1月 株式会社みらいテクノハウスを設立
2000年6月 株式会社日建企画(旧)を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併
2003年7月 株式会社日建企画(旧)より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立
2003年12月 グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所
2004年5月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所
2005年4月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所
2006年4月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所 高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所
2007年7月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所 東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始 株式会社日建企画(旧)の不動産仲介部門を株式会社PAG(現:株式会社日建企画)に譲渡 住宅事業部からフローレンスガーデン事業部へ名称変更
2007年10月 株式会社日建企画(旧)の、建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置
2008年7月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所
2009年5月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所
2009年7月 川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所(現:介護事業運営本部)を設置
2010年12月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所
2012年10月 障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所
2013年4月 障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所
2013年6月 株式会社サンビルド全株式を譲渡
2013年11月 住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。2014年4月より介護付に変更
2015年2月 介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転
2016年7月 創業50周年
2017年7月 フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更
2018年6月 株式会社みらいテクノハウス全株式を譲渡
2018年12月 練馬営業所を閉鎖
2019年3月 介護事業部 株式会社ロケアホームより事業譲受 6施設開所
2020年6月 「フローレンスケアホーム湘南鎌倉」を閉鎖
2020年10月 「ロケアホーム北赤羽」を株式会社ケアネット・トキに譲渡
2021年3月 「フローレンスケア調布」を開所
2021年10月 「フローレンスケア武蔵小杉」を開所
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「東証スタンダード市場」に移行