日鉄鉱業は、資源事業、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業の4つの主要セグメントを持つ企業です。

資源事業では、鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、粉体製品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売を行っています。また、釜石鉱山㈱では清涼飲料水の製造・販売、船尾鉱山㈱では石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売など、多岐にわたる事業を展開しています。

機械・環境事業では、鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売を手掛けています。㈱幸袋テクノでは破砕機・電気機器の製造・販売、㈱嘉穂製作所では輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事を行っています。

不動産事業では、不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理を行っており、幅広い不動産関連サービスを提供しています。

再生可能エネルギー事業では、地熱発電用蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売を行っています。霧島地熱㈱では地熱発電用蒸気供給の操業請負を手掛けており、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。

これらの事業を通じて、日鉄鉱業は多様な分野で事業を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

日鉄鉱業は、資源事業を中心に、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業を展開している多角的な企業です。同社は、資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献し、総合資源会社としての持続的成長を目指しています。2021年度から2023年度を対象とした第2次中期経営計画では、大型投資の実行と資源の獲得、国内外の需要動向に対応した経営資源の配分を基本方針として掲げています。

具体的な成長戦略として、鳥形山鉱業所の第3立坑建設工事や八戸鉱山の新規鉱区開発、チリ共和国アルケロス銅鉱山開発など、将来の成長を見据えた大型投資を本格的に実行しています。これらの投資は、収益の確保と財務の健全性を維持しながら、国内外の需要動向に対応することを目的としています。

また、資源事業においては、安定供給体制の再構築や輸出拡大、鉱物資源の価値向上に取り組んでいます。機械・環境事業では、水処理剤の生産・物流体制の強化や集じん機の海外展開を進めており、新規市場の開拓にも力を入れています。

財務指標に関しては、中長期目標としてROA（総資本営業利益率）7％以上、自己資本比率60％以上を目指しており、2022年度はROA6.7％、自己資本比率63.5％の実績を達成しています。これらの成果は、資源事業の好調や政策保有株式の処分推進によるものです。

日鉄鉱業は、これらの戦略を通じて、持続可能な成長を目指し、株主、取引先、地域社会に貢献していく方針です。