|
1921年9月
|
大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業 |
|
1931年2月
|
合資会社に改組。大阪市東区に移転 |
|
1947年7月
|
三菱電機㈱と特約店契約を締結 |
|
1948年7月
|
㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く |
|
1948年12月
|
㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承 |
|
1957年3月
|
東京都大田区に東京支店(現、東日本支社 東京都港区)開設 |
|
1961年5月
|
大阪市西区に本店移転
堺市に堺支店(現、南大阪支店 堺市堺区)開設 |
|
1961年7月
|
名古屋市千種区に名古屋支店(現、中部支社 名古屋市中区)開設 |
|
1962年3月
|
三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結 |
|
1963年5月
|
神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店 神戸市中央区)開設 |
|
1966年1月
|
東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店 横浜市神奈川区)開設 |
|
1970年1月
|
貿易課を新設し、海外取引を開始 |
|
1974年3月
|
一般建設業の建設大臣許可を取得 |
|
1974年8月
|
特定建設業の建設大臣許可を取得 |
|
1979年6月
|
立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立 |
|
1982年8月
|
シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設 |
|
1986年5月
|
大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場 |
|
1987年8月
|
シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社] |
|
1988年5月
|
香港に香港駐在員事務所開設 |
|
1990年9月
|
大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定 |
|
1992年3月
|
香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社] |
|
1997年2月
|
台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社] |
|
1999年2月
|
研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社] |
|
2001年9月
|
「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更 |
|
2002年12月
|
タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社] |
|
2004年3月
|
東京証券取引所の市場第二部に株式上場 |
|
2004年8月
|
㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得
㈱太洋商会（現、㈱大電社）の全株式を取得 |
|
2005年3月
|
東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定 |
|
2006年5月
|
㈱大電社との資本業務提携契約を締結 |
|
2007年3月
|
タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社] |
|
2010年1月
|
㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社] |
|
2010年3月
|
㈱宏和工業と立花イーエス㈱（旧、立花冷暖房サービス㈱）を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社] |
|
2012年3月
|
立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社] |
|
2012年6月
|
㈱高木商会との資本業務提携契約を締結 |
|
2012年12月
|
ルネサス エレクトロニクス販売㈱(現、ルネサス エレクトロニクス㈱)より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社] |
|
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合 |
|
2014年12月
|
㈱高木商会の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社] |
|
2015年4月
|
㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社] |
|
2019年2月
|
㈱高木商会の株式を追加取得し完全子会社化[現・連結子会社] |
|
2020年1月
|
八洲電機㈱と八洲電子ソリューションズ㈱（現、㈱立花電子ソリューションズ）の株式譲渡契約を締結 |
|
2020年3月
|
タチバナセールス（シンガポール）社のマレーシア拠点を法人化し、タチバナセールス（マレーシア）社を設立[現・連結子会社] |
|
2020年4月
|
㈱立花電子ソリューションズを連結子会社化[現・連結子会社] |
|
2022年4月
|
東京証券取引所のプライム市場に移行 |
