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1991年10月
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海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス（以下「当社」という。）を設立 |
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1992年2月
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国際デジタル通信株式会社（現 ソフトバンク株式会社）の代理店となる |
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1996年5月
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在留フィリピン人向けタガログ語新聞「Pinoy Gazette」を創刊（2020年３月終了） |
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1998年8月
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郵政省に旧特別第２種電気通信事業者として登録 |
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1999年1月
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フィリピンにコールセンターを運営する子会社「Pilipinas International Marketing Services, Inc.（現 KEYSQUARE,INC.）」（現連結子会社）を設立 |
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2002年12月
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第１種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント（現解散済み）に変更 |
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2003年3月
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株式会社アドベントとＮＴＴグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始 |
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2004年10月
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総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録 |
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2005年3月
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在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始（2012年８月終了）
株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者として登録 |
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2005年9月
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在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員２級養成講座「Tokyo Caregiver Academy」を開講（現在は休講） |
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2006年1月
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厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得（2021年１月廃止） |
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2006年10月
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厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得（2021年１月廃止） |
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2010年2月
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I SUPPORT PTE. LTD.との合弁により「Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation」（当社50.0％、I SUPPORT PTE. LTD.50.0％）（現連結子会社）をフィリピンに設立 |
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2011年3月
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フィリピンの子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.」を、「KEYSQUARE, INC.」に社名変更 |
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2012年9月
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フィリピンで、ケーブルテレビ事業者（以下「CATV事業者」といいます。）向けに国際通信回線の提供を開始
在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOX TV」を開始（2020年３月終了） |
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2013年9月
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コールセンター事業者向け着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）（注１）の提供を開始 |
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2013年11月
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インドのDrishti-Soft Solution Pvt. Ltd.（現 Exotel社）と提携して、同社が開発したコールセンターシステム（注２）「AmeyoJ」の発売を開始 |
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2015年4月
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フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」（当社40.0％、CorporateONE, Inc.60.0％）（現連結子会社）を設立 |
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2016年6月
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フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律（R.A10898：AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL, ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES 共和国法10898号）が可決される |
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2017年11月
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「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificate of Public Convenience and Necessity（以下「CPCN」といいます。）のProvisional Authority（以下「PA」といいます。）を取得 |
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2018年6月
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東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2018年9月
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「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを取得 |
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2019年6月
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「InfiniVAN, Inc.」が５Ｇ無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。 |
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2020年5月
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シンガポールに通信事業を営む「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.（現 ISMO Pte. Ltd.）」（当社100％）（現 連結子会社）を設立 |
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2020年12月
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東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2021年1月
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人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡
シンガポールの子会社「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.」を、「ISMO Pte. Ltd.」に社名変更 |
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2022年1月
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アメリカ合衆国の「Carrier Domain, Inc.」を連結子会社化 |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年6月
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フィリピンに人間ドック・健診センターを運営することを目的とする「Shinagawa Healthcare Solutions Corporation」（当社40％、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation50％）（現 連結子会社）を設立 |
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2022年7月
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国内通信事業を会社分割により分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロ（当社100％）（現 連結子会社）を設立 |
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2023年5月
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Shinagawa Healthcare Solutions Corporationが、Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Centerの運営を開始 |
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2023年9月
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フィリピンにおいて、BBIX株式会社との合弁によりBBIX Philippines, Inc.（BBIX株式会社50.0％、当社50.0％）（現持分法適用会社）を設立 |
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2023年12月
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フィリピンにおいて、InfiniVAN, Inc.がフィリピンの通信事業者 Globe Telecom, Inc. およびEastern Telecommunications Philippines, Inc.と共同建設したフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（PDSCN）が完成 |
