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1952年3月
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東日本重工業株式会社（現三菱重工業株式会社）が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置 |
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1959年4月
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東京・大阪・福岡・仙台等の営業所に工事施工部門を設置 |
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1962年6月
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東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場 |
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1969年8月
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福岡県久留米市に久留米工場設置 |
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1971年9月
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東京・大阪・福岡（現九州）及び仙台（現東北）各営業所を支店に改称 |
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1973年7月
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建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1271号を取得（以後３年毎に許可更新） |
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1975年10月
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海外事業に積極的進出を図るため、海外事業部（現海外事業室）を設置 |
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1980年10月
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建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立 |
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1984年10月
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損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱（1994年株式会社大菱に組織変更）を設立 |
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1987年7月
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土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立 |
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1989年1月
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名古屋・広島営業所を支店に改称 |
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1989年11月
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インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT．Komponindo Betonjayaを設立 |
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1991年4月
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不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収 |
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1991年8月
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土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立 |
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1991年10月
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社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更 |
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1996年9月
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東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場 |
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1997年7月
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建設業法による特定建設業者として建設大臣許可（特－９）第1271号を取得（以後５年毎に許可更新） |
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1999年10月
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土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立 |
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2002年3月
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神奈川県小田原市に技術研究所設置 |
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2002年8月
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宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として国土交通大臣（１）第6332号を取得（以後５年毎に免許更新） |
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2002年10月
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三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更
合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他１社を関係会社として承継 |
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2002年12月
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本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転 |
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2003年1月
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関係会社である銭函土地有限会社と合併 |
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2003年4月
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関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併 |
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2004年7月
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ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA-PSMC PRECAST CONCRETE JOINT VENTURE COMPANY（現VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited）を設立 |
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2006年12月
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本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転 |
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2007年10月
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北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他１工場において営むＰＣ（プレストレスト・コンクリート）製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に承継 |
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2008年4月
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関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更 |
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2012年5月
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インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Wijaya Karya Komponen Betonを設立 |
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2016年8月
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関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式会社亀田組を子会社化 |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年7月
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本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都港区東新橋に移転 |
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2023年12月
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大成建設株式会社が、当社株式公開買付けにより当社株式を50.2％取得し、当社を連結子会社化 |
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2024年2月
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関係会社である株式会社ピーエスケーが、ＰＣ工事向けコンクリート二次製品用鋼製型枠及び架設機材の設計・製作を目的とする、株式会社東葉製作所を子会社化 |
