ギグエコノミーの代表格であるUberが、着々と業績改善を進めている。2月8日に発表された決算で、昨年10〜12月の売上高は86億ドル（前年比49%増）、営業損失は1.4億ドル（前年同期は5.5億ドル）だった。

ダラ・コスロシャヒCEOは「調整後EBITDAは6.6億ドルにのぼり、6四半期連続で会社予想の上限を上回った」とアピール。配車サービスの月間利用者数は初めて1億人に達した。Uber全体では1.3億人を超える。

赤字の高成長企業の中では、Uberの市場における評価は底堅い。株価はこの一年で4.9%の下落だ。2021年2月をピークに一時三分の一まで急落したが、それから持ち直した。時価総額は依然715億ドルにのぼる。

強みの一つは、二大事業の相補性だ。パンデミック下ではフードデリバリーが伸び、経済再開時には配車サービスが勢いを取り戻す。同CEOはその事業ポートフォリオを「オールウェザー」と表現したこともある。

もっとも、足元の環境下で「ギグエコノミー」全般がどうなるかは未だ不透明に思える。インフレ率が高止まりし、雇用環境が堅調という環境下においても、その勢いは健在なのか。

今回の記事では、新たに発表された決算の内容を紐解くことで、同社の現状や注力している取り組み、今後の展望について解説する。