少子高齢化が進む日本において、意外な成長市場が「ベビーシッター」市場だ。共働き世代が増加の一途をたどる中、待機児童問題や政府の後押しも重なり、需要が拡大している。

厚生労働白書によると、専業主婦世帯は1980年の1,114万世帯から582万世帯（2019年）へと半減。一方、共働き世帯は同じ期間に614万世帯から1,245万世帯へと倍増した。

日本全体の世帯数が5,583万世帯（2020年）とされることから、専業主婦世帯は全体の約一割。共働き世帯が二割強。男性雇用者世帯に占める割合では、実に66.2%が共働き世帯である。

そんな現代の日本で、ベビーシッター市場の拡大を見込んでいるのが上場企業の「ポピンズ」だ。同社の推計によれば、2020年における市場規模は320億円。それが2025年には647億円、2030年には1,000億円へ膨らむという。

同社に関しては、ベビーシッターによる暴行が8月に報道された問題もある。1980年代より事業を展開してきたポピンズが何を目指しているのか、日本のベビーシッター関連市場とともに考える。