米国の経済状況に関して気になるデータが先週、一部で注目を浴びた。Googleトレンドにおいて「Debt consolidation」という語が3月より急激に増加しているのだ。

「Debt consolidation」とは文字通り、多重債務者が債務を統合すること、そのための金融商品を表す。日本でも「おまとめローン」などとして提供される金融商品があるが、それに相当する。

日本に比べて米国が、個人の借金が比較的多い傾向にあることは想像に難くない。統計によると、日本における二人以上の世帯で、世帯あたり負債現在高（2021年）は567万円だった。勤労者世帯の場合は856万円だ。

負債現在高567万円のうち、約9割を占めるのは住宅・土地のための負債で513万円。それ以外の負債は39万円と非常に小さいと言える。日本において住宅や学資以外のローンは、明らかに毛嫌いされる傾向にある。

米国における「世帯債務」

翻って米国はどうか。FRBの統計では、2022年末時点の世帯債務は16.9兆ドル。パンデミック前と比べて2.75兆ドルも拡大したという。そして、そのうち住宅ローンが占めるのは11.92兆ドル。全体の70%程度に相当する。