ソフトウェア企業のパランティア（Palantir）が市場からの評価を高めている。現地時間2月13日の決算発表翌日、株価は一日で21％を超える急騰となった。

上場してからの年数が浅い他の多くの米国企業と同様、パランティアの株価も2021年をピークに下落していた。2020年後半に新規上場を果たし、出だしは高騰したが、その後は軟調な推移が続いている。

10〜12月期、パランティアは同社初となる純利益の黒字化を達成した。non-GAAPでも調整後EBITDAベースでもない、純然たる最終黒字である。

もっとも、営業利益ベースでは依然やや赤字だ。それでもアレックス・カープCEOは「次なるチャプターの始まりだ」と成果をアピールする。2023年には、通年での黒字化を達成する見込みという。

今回の記事では、パランティアが置かれている現在の状況や事業進捗について解説する。

「商業向け部門」が数年で急拡大

以前の記事でも紹介したように、パランティアは当初、国防を担うパブリックセクターを主な対象としてきた。2011年には米特殊部隊によるウサマ・ビン・ラディン殺害に決定的な役割を果たしたと噂される。