車両管理システムを手がけるスマートドライブ（東京都千代田区）が11月10日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は12月15日を予定している。

CEOの北川烈氏は、東京大学大学院で移動体のデータ分析を研究していた経験がある。その中で自動車のデータ活用やEV、自動運転技術が今後の移動を大きく変えていくと考え、在学中の2013年にスマートドライブを創業。代表取締役に就任した。

同社は「移動の進化を後押しする」というビジョンのもと、国内外においてGPSデータなどのモビリティデータを活用したビジネスを展開する。

法人向けクラウド型車両管理サービス「SmartDrive Fleet」を軸に「国内フリートオペレーター（国内FO）」、「国内アセットオーナー（国内AO）」、「海外モビリティDX」の3事業を運営。

「SmartDrive Fleet」の契約社数は2022年6月末時点で800を超え、2021年10月〜2022年6月期（3Q累計）の売上高は約8億9100万円となっている。

契約企業は800社超、安全運転・法令遵守でも支援

国内FO事業では、2016年から提供を始めた「SmartDrive Fleet」をメインサービスとして展開する。

車載デバイスで車両の位置情報、運転挙動、車両稼働状況などのデータを収集し、業務目的で車両を利用する企業の課題解決をサポートするクラウド型車両管理サービスだ。

収集したデータを基に、顧客は自社で利用する営業車両や配送車両の位置情報・訪問エリア・ルートなどをリアルタイムに把握し、業務の効率化に繋げられる。

ドライバーの運転挙動について、自動記録や独自のスコアリング機能によって把握でき、自社における安全運転指導や交通事故の予防も推進できる。

また、運転日誌など道交法に基づく法定必要書類の自動作成や、アルコール検知器と連携した酒気帯び点検結果の自動記録などもでき、法令遵守の側面からも顧客を支援する。

独自ポイントやデータ分析などオプションサービスも