2022年8月に、合計8社が東京証券取引所での新規上場を承認された。今回の記事では、各社の業績や事業内容について1社ずつ紹介していく。

ジャパニアス：製造業やIT・通信業の開発支援

ジャパニアス（横浜市）は1999年の創業で、製造業や通信業の開発支援から事業が始まった。現在はエンジニアが顧客拠点に常駐する「オンサイト型開発支援」と「受託開発」という形態で専門的な技術を提供する。

同社が抱えるエンジニアの約9割が顧客企業へ常駐し、開発プロジェクトに参画している。顧客企業との契約は主に派遣形態をとり、エンジニアは原則正社員として雇用する。

受託開発では横浜市に構える開発センターを活用。ソフトウェアからハードウェアまでをワンストップで提供できる体制を整え、各工程を複数の企業に委託する手間を省くことで需要を取り込んでいる。

2020年からは「AI」「IoT」「クラウド」など先端テクノロジー領域にも参入し、新たな顧客の開拓にも取り組む。

有価証券報告書によると、2021年11月期の売上高は前年比9%増の72億4300万円、経常利益は20%増の3億6300万円だった。

9月13日にグロース市場での上場を予定する。上場時の発行済株式総数は400万株、想定価格は960円。想定時価総額は約38億円となる。

eWeLL：SaaS型の訪問看護向け業務支援ツール

2012年に設立したeWeLL（イーウェル、大阪市）は、 SaaS型の訪問看護向け業務支援ツールを提供するIT企業だ。

社長を務める中野剛人氏はかつてプロのジェットスキー選手として活躍。大事故から生還したことでヘルスケア業界に関心を抱き、創業につながった。

同社は訪問看護専用電子カルテ 「iBow」、訪問看護業界向け勤怠システム「iBow KINTAI」、「iBow 事務管理代行サービス」を主力プロダクトとして展開する。

「iBow」は訪問看護に特化した電子カルテであり、CRMツールだ。看護師などが在宅療養中の患者宅に訪問しケアを実施する場合、その度にカルテを作成しなくてはならない。それをデジタル上で済ませることができ業務を効率化できる。

iBowの契約数は、2022年3月時点で1885ステーション。市場シェアの13.2%を握る。