おはようございます！

日頃の経済ニュースをチェックしていると、米中貿易摩擦やテクノロジー業界の目まぐるしい変化が目立ちます。

そして、もう一つ目立つのが「暴動」です。あくまで感覚値ではありますが、香港は言うまでもなく、南米など各地で暴動が多発した一年でした。

そして最近聞くのがインドでの治安悪化です。安倍首相は今月、予定していたインド訪問を延期しました。

遮断しちゃうのかい

治安が悪化する中で、インド政府が対応策にしているのが「インターネットの遮断」です。

12月12日、インドのラム・ナト・コビンド大統領は「市民権修正法案」を承認。隣国であるアフガニスタン、パキスタン、バングラデシュからの非イスラム教少数派移民に市民権取得の道を開くというもの。

以前から、インド北東部のアッサムとメガラヤでは３国からの移民に悩まされており、それぞれで抗議行動が起こりました。

これに対する措置として、インド政府は両州でのインターネットを遮断。日本では考えられないような対策ですが、確かに抗議行動を行うためにはインターネットが役立つのは事実。

一方で、こうした措置は過去に国連から「人権侵害」と断定されています。

参考：India shuts down internet once again, this time in Assam and Meghalaya  

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