今回ピックアップしたいのは自治体支援サービスを手がける「ホープ」（証券コード: 6195）です。

（公式HP https://www.zaigenkakuho.com/）

卒業と同時に地元・福岡で起業。創業から1年8か月でようやく初の契約を獲得

ホープの創業は2005年。

現在も代表取締役社長を務める時津孝康氏が、福岡大学卒業と同時に地元・福岡で起業しました。

地方自治体の財政難に課題を感じていた時津氏は、行政に対して「滞納者からの税金を代理徴収するサービス」などを提案します。

数あるアイディアの中から「有料広告事業」に的を絞って営業を続けるも、先方からはまったく相手にされず。

九州内にある70以上の自治体を巡り、創業から1年8か月でようやく初の契約を獲得することができました。