米国で起こった議会への乱入事件。発端は、大統領その人の発言だった。

6日、米連邦議会ではバイデン次期大統領を正式に選出する会議が開かれた。トランプ氏は、集会で自らの支持者に議事堂へ「行進」するよう呼び掛けていた。

支持者は議事堂に向かい、建物をおよそ3時間にもわたって占拠。会議は中断された。

トランプ氏はSNS上で「気持ちは分かる。選挙は盗まれた。だが、家に帰るときだ」などと呼び掛けた。米政府は州兵を出動し、デモ隊を排除。事態は収拾されたが、4名が死亡した。

YouTubeやFacebook、Twitterはトランプ氏の動画を削除し、TwitterとFacebookはアカウントを一時凍結させた。

米議会は7日早朝に民主党バイデン氏の大統領選勝利を正式に認定。トランプ氏は11月以来、選挙結果を覆そうとしてきたが、その挑戦は終わることとなる。

トランプ大統領は「20日には秩序ある政権移行が行われる」としながらも、選挙結果には全く同意していないことを表明。共和党議員からは憲法修正25条を発動して同氏を免職すべきという意見も出ている。

トランプ氏が大統領でなくなっても、米国に今回のような暴動の火種があるという事実は消えない。今後も尾を引きそうな事件である。

米国のSaaS企業、Yext。「Next Yellowpage」を文字って付けられた社名で、飲食チェーンなどを対象にした情報管理ツールを提供している。

顧客には吉野家や丸亀製麺、ユナイテッドアローズなど日本企業も多い。Yextが提供する「パワーリスティング」は、Google MapやFacebook、Instagramなど、100を超える媒体に出す情報の一元管理を可能にする。

創業者のハワード・ラーマンは40歳と、米国の上場企業経営者としては若い。

「インターネット検索は昔とは違う。青いリンクを10つ並べるのではなく、たった一つの正確な”答え”が必要なのだ」と主張、天下のGoogleを敵視する野心的な経営者だ。

ラーマンはどのようにしてYext創業にたどり着いたのか？道のりを辿ることで、その企業についてより深く理解できる。昨日の記事で紹介したので是非チェックしていただきたい。

GMOグループ金融子会社「GMOフィナンシャルホールディングス」が2020年12月の月次業績速報を発表した。

• 暗号資産の月次売買代金が前年比471.5%増の2兆5,794億円に急増
• 店頭FX（GMOクリック証券のみ）は142.0%増の1兆2,186億円
• 株式の月間売買代金は17.8%増の1兆924億円

2020年3月以降は各種取引の増加傾向が続く。GMOクリック証券の全商品預り資産は前年比25.1%増の9,268億円に拡大した。

特に暗号資産は取引が急増している。ビットコインが史上最高値を更新し続け、年末には約3万ドルまで高騰。その後も上昇は続き、3.7万ドルに到達したのはご承知の通りだ。

GMOコインの口座数は前年比14.0%増の34万1,146口座、12月の月間売買代金は前年同月の5.7倍にものぼった。

店頭FXも堅調だ。月間売買代金は前年の2.4倍、12月末時点の口座数は70万口座を突破した。 値幅が拡大したことに加え、在宅勤務で昼間のトレード頻度が上がったことも業績を後押しする。

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