1月5日の発表によると、日本銀行の資産合計は702兆円にのぼった。1年前と比べると約130兆円、9年前からは560兆円もの拡大である。

背景にあるのは、新型コロナウイルスに対応するための資金供給である。最も大きく増えたのは「貸付金」で、前年の49兆円から112兆円へと急増した。

割合としては大きくないが、目を引くのが「金銭の信託」の増大だ。ここには日銀が保有するETF（指数連動型上場投資信託）が主に含まれ、2020年末時点で合わせて36兆円を超えた。

日銀は、2020年から企業の資金繰り支援を最優先事項として掲げてきた。民間銀行への貸し出し原資供給など制度を拡充し、貸付金の急増につながっている。

社債やコマーシャルペーパー（CP）の買入も拡大し、それぞれ6.5兆円、4.4兆円に倍増した。

日経平均はバブル期以来の高値をつけているが、日銀の支援策が大きな影響を与えている。日銀が保有するETFは時価およそ45兆円に膨らんでおり、今後の退路はあるのか？という声も散見される。

エクスペリエンス・マネジメント（XM）を提唱する米国のクアルトリクス（Qualtrics）。2002年にユタ州で創業、ベンチャーキャピタルからの出資を得ることなく数千万ドル（＝数十億円）の売上を達成した。

当初はオンラインのアンケートツールを提供。独自の成長戦略も功を奏し、ユタ州を代表する企業となった。2018年には上場を予定していたが、その直前にSAPが80億ドルで買収した。

現在、Qualtricsにおいて大きな成長ドライバーとなっているのが大口顧客向けだ。年間10万ドル以上を支払う顧客は1,200社を超え、拡大が続いている。

顧客層は金融機関から政府機関、ヘルスケア、小売、サービス業、テクノロジー、航空会社まで幅広い。彼らがどんなサービスを展開しているか、昨日の記事で解説した。是非チェックしていただきたい。

400人を超えるGoogleのエンジニアなどが労働組合を組織した。米国のテクノロジー産業では異例のことだが、近年、Googleでは従業員と経営陣の対立が問題になっていた。

組成された組織は「アルファベット・ワーカーズ・ユニオン」。アルファベット社の従業員だけでなく、世界全体を「保護」することをミッションに掲げる。

伝統的な労働組合とやや異なるのは、組合への参加者がごく一部でしかないことだ。Googleには、フルタイムの従業員だけでも10万人を超える人員がいる。

シリコンバレーは、組合活動などについて比較的「静か」な方だった。しかし、最近ではAmazonやセールスフォース、Pinterestでも多様性や機会の均等性、セクハラ問題を解決しようとする動きが増えている。

その中でも特に顕著な動きを見せていたのがGoogleだ。

2018年には、2万人を超える従業員が、社内で起こったセクハラ事件の対処について抗議した。国防総省向けに人工知能を開発するプロジェクトを「非倫理的」だとして反対する動きもあった。

テクノロジー産業で働くエンジニアは、世界的に見ても所得水準が高い。だからこそ労働組合が組成されにくかった。今、引き金になっているのは倫理面である。

シリコンバレーにおいて、こうした動きはまだマイノリティだ。しかし、重要な問題であるのは確か。今後どのような動きがあるか、引き続き注視したいところ。

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