中国政府は24日、アリババグループを独占の疑いで調査すると発表。声明はシンプルなもので、詳しい説明はなされていない。

アリババの創業者、ジャック・マー周辺に対する風当たりは強まる一方だ。史上最大と目されたアントグループの上場は突如として中止された。習近平国家主席による「個人的な決定」だという報道もある。

アリババにおいて、具体的な問題として指摘されるのが「二者択一」である。同社のショッピングモール「Tmall」では、出店する事業者が競合マーケットプレイスに出品しない独占提携契約を迫る「二者択一」の慣行が存在し、かねてより問題視されていた。

数年前まで中国第二のECプラットフォームだったJD.com（京東）は、かなり前からアリババの「二者択一」を批判。訴訟にも発展していた。

一つしか選べないとなれば、事業者にとっては最大のマーケットプレイスに出店するのが合理的。追随するプラットフォームにとっては大きな障壁となる。

本格的な規制で「二者択一」が撲滅されれば、アリババにとっては驚異だ。月間8.8億人が利用する今となっては、長期的に急成長を続けるのは容易なことではない。

業界を騒がせているSEC（米証券取引委員会）による暗号通貨リップル（Ripple / XRP）への訴訟提起。

注目したいのは、リップル側が「ビットコインもイーサリアムも通貨として認められている」と"現在"に焦点を合わせているのに対し、SEC側は「XRPはその売却を通じて証券『だった』」と過去にフォーカスしている点だ。

Rippleは当初から1,000億XRPが発行され、そのうち800億XRPがリップル社、90億XRPが共同設立者に割り当てられた。

発行総量が変わらないのがXRPの特徴であり、必然的にリップル社はXRPを市場に売り出すことができるようになる。

果たしてその何が問題なのか？SECの訴状の内容について昨日の記事でご説明したので、是非チェックしていただきたい。

国内フートデリバリー大手の出前館が9〜11月期決算を発表した。

• 売上高は前年比2.3倍の42.3億円
• 営業損失は31.9億円に拡大
• 出前館事業の売上高は40.4億円（前年比2.7倍）
• 『出前館』の加入店舗は3ヶ月間で1.2万店舗増えて4.5万店に

傘下に入ったLINEとの連携のもと、積極的な成長施策を進める。目指すのは「デリバリーの日常化」だ。

まず著しいのが、加盟店の拡大である。コロナ禍で飲食店にとってもデリバリーへの参入は必須だ。マクドナルドなどの大規模チェーンから、地元の小型店舗まで幅広い導入が進む。

自前の配送網「シェアリングデリバリー®」の拡大も進む。大分や山梨、三重、石川での開始で29都道府県に広がり、同サービスによる配達件数は前年比約5倍に急増。もはや都会だけのサービスではない。

アクティブユーザーは前年同期から51.9%増えて471万人となった。テレビCMなどのブランド訴求の他、11月10日からLINEアカウントとの連携を開始、ユーザー数の拡大と利用促進につながった。

2021年8月期の通期業績予想に変更はない。売上高は前年比2.7倍の280億円、営業損失は130億円を見込む。

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