「スムーズにいくのか？」と危惧された米トランプ大統領からの政権交代。

色々と騒動はあったが、2021年1月20日にはバイデン政権が誕生しそうだ。一方、予定通りに行かなさそうなのがTwitterアカウントの移行である。

トランプ陣営は大統領（@POTUS）、およびホワイトハウス（@WHITEHOUSE）のアカウントを移譲することを拒否したという。

POTUSは「President of the United States」の略で、2015年にオバマ大統領が使い始めた。 オバマ氏はSNSを積極活用した最初の大統領である。政権移行時には「好意的に」アカウントを譲り渡した。

政権移行後のTwitter運用やいかに

しかし、米国の法律としてTwitterアカウントの移譲が定められているわけもない。

現在、@POTUSには3,322万人のフォロワーがいる。あのトランプ氏が、これだけの影響力を手放したくないと思っても意外ではない。

バイデン氏はゼロからフォロワーを積み上げなくてはならないようだ。Twitter CEOのジャック・ドーシーは、トランプ大統領のTwitterアカウントをすでにアンフォローした。

ちなみに、米大統領はTwitterでも特別な権限を認められている。

一般人であれば、暴力を煽動したりフェイク情報を流したりすれば、Twitter社はそのユーザーを追放できる。しかし、米国大統領ではそうも行かない。

こうして生まれたのが、トランプ氏のツイートに警告ラベルを付けまくるという対策である。そんな努力からも来年の1月20日からは開放されるというわけだ。

今月「SPAC（特別目的買収会社）」によって上場したばかりの米ベンチャー企業、オープンドア（OpenDoor Labs）。

ソフトバンク・ビジョンファンドの代表投資先の一つで、「iBuyer」と呼ばれるジャンルの開拓者だ。

彼らが提供するのは、住宅の「買い取り」サービスである。プラットフォームとして集積されるデータをもとに最適な価格を提案、スピーディな現金化を可能にする。

創業者の一人はシリコンバレーの実力者、キース・ラボイス（Keith Rabois）。彼はSquareやPayPalの幹部も務めたことがある。

オープンドアの事業アイデアは2003年時点ですでに思いついていたらしい。事業開始は2014年末と、かなり最近だ。

そこから瞬く間に巨大市場を切り開いたオープンドアとは一体どんな会社だろうか？ 昨日の記事でご紹介したので、是非チェックしていただきたい。

12月22日、突如としてSEC（米証券取引委員会）が暗号通貨「リップル（Ripple）」を提訴すると発表した。

理由は「登録されていない証券を13億ドル分オファリングした」こと。相手取ったのはRippleと創業CEO、現CEOの二人だ。

SECは、リップルが2013年よりXRPの売却により資金を調達したことを問題視している。「これは証券ではないか」という主張だ。

これに対し、リップル側も公式に声明を発表。「自分たちは法の歴史として正しい側にいる」と自信をのぞかせた。

自信の根拠にあるのは、「リップルはSECが認めるビットコインやイーサリアムと同じく"通貨"であり、投資契約ではない」ということ。他の米国政府機関もすでにXRPを通貨として認めたことにも言及した。

通貨か否かより「個人的な利益」が焦点か

一見するとリップル（XRP）を通貨とみなすかが焦点に見えるが、SEC側の重点はむしろCEO二人が個人的な利益を上げた点にもある。購入した人たちがリップルを「投資対象」として捉えていたのでは？ という疑念もある。

過去に流行った「ICO」についてSECは処分を進め、調達した資金を返還するよう命じられたケースも出ている。この点についてはリップル側も「確かに実質、資金調達である事例は多い」と認める。

リップルは過去24時間で41％下落（米ドル）。暗号通貨はほぼ全面安となる中、ビットコインは1%安、イーサリアムは6.4％安となった。

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