電気自動車メーカーのテスラは20日、いよいよ米国の株式指数「S&P500」の構成企業となった。

名だたる企業の中でも構成比は5番目に大きい。大型新人もいいところである。上回るのはアップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックだけ。グーグルの持株会社アルファベットは株式が複数に分かれ、それを合わせれば実質的には6番目である。

いわゆるパッシブ運用では、S&P500を代表とする株式指標をベンチマークとして運用ポートフォリオを組むため、どんな保守的な投資家もテスラを組み入れることからなかなか避けられない。

こうした中で先週末にもテスラ株は急騰。時価総額は6,500億ドルを超え、トヨタ自動車の2倍を優に上回る。

まさか、イーロン...？

こうした中、テスラCEOのイーロン・マスクはビットコインに関するツイートを投稿。

すると、フォロワーの一人（起業家）が「テスラのバランスシートをドルからビットコインに転換したら？」とリプライ。マスクは「そんな巨額の取引、可能なのか？」と返答した。

マスクはその後、「ビットコインは法定通貨と同じくらいbs（bullshit）」と投稿し、プロフィール文を「Dogecoinの元CEO」に変更。Dogecoinの価格は大きく上昇した。

Dogecoinは2014年、人気のインターネット・ミーム「doge（＝ワンコ）」から名付けられ、可愛らしい柴犬のイラストが特徴だ。ネタとして始まったにも関わらず、時価総額は6.3億ドルにのぼる。

高度成長期、日本のサラリーマンとともに成長した消費者金融。

1983年を境に規制強化が進み、中小プレイヤーの多くが破綻。当時の大手6社（プロミス、武富士、アイフル、アコム、レイク、三洋信販）の寡占度が高まっていった。

上限金利についても、年々引き下げられる。かつて出資法の上限金利は「年109.5%」だったが、1991年からは約40％に引き下げ。商工ローン問題もあって2000年からは29.2%、2010年からは20％になった。

もっとも、規制強化は新たな問題を生む。中でも代表的なのが「闇金」と「過払金問題」である。

過払金問題の余波は大きく、これによって武富士は破綻、大手プレイヤーの多くが独立経営を続けられない事態に陥った。何が起こったのか、昨日の記事でご紹介したので是非チェックしていただきたい。

ソフトバンクが「SPAC」ブームに参加する。

「Special purpose acquisition company（特別目的買収会社）」の略で、何らかの企業を買収することを前提に上場する企業（というかハコ）である。

SPACは現代において最強の呪文の一つで、唱える人の信用一つで何十億ドルという資金を集めることも可能だ。金融界で有名なビル・アックマンが立ち上げたSPACは40億ドルもの資金を集めた。

Bloombergによると2020年、これまでにSPACが集めた金額は800億ドル。文字通り、うなぎ上りである。

SPACの仕組み

過去の記事でも紹介したように、SPACによる上場は新しいものではない。

自分が出資している会社を設立したSPACに買収させたり、調達した資金が私的に流用されるなど、予想される不祥事は一通り過去に起こってきた。

流用を防止するために集めた資金の大部分を預託する義務や、期限内に買収を完了できなければ資金を返還する義務など、一定の規制は整備されている。

しかし、それでも心配になるほど2020年のブームは大きい。果たしてこのうち、実際にどれだけのSPACが投資家にリターンを返せるのだろうか。

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