JTBは2日、SDGsを学ぶ講座と、カーボンオフセットを取り入れた旅行商品のセット「CO2ゼロ旅行プログラム」を、中学・高校の修学旅行・校外学習向けに販売を開始した。初年度となる2022年度10万人の生徒の利用を目指す。

注目する理由: JTBは、SDGs教育ニーズを取り込むことで、修学旅行販売の回復につなげる。観光分野のCO2排出量は世界全体の1割を占める。観光業とSDGsを両立する商品設計も必要になりつつある。

コロナ禍で旅行のニーズが激減し、旅行業界は大きな痛手を負った。最大手JTBも例外ではなく、2021年3月期本決算の業績は、連結売上高が前年比71％減、純損失は1,051億円と、過去最大の赤字に陥った。

リストラや本社ビル売却などで財務を立て直しており、2021年上期は最終黒字に転換したが、営業損益は赤字のままだ。ビジネス再建に向け、商品やサービスの変革も推進。体験プログラムやワーケーションなどに力を入れる。

カーボンオフセット分野では、一般向けに「CO2ゼロ旅行」を2007年より販売。のべ1.7万人が参加した。修学旅行向けの新商品は、旅行代金にプラスアルファでグリーン電力を資金援助し、移動などで発生するCO2を「ゼロにする」という。

まずオリジナル教材を使った100分（2コマ）の授業を実施。地球温暖化の影響を学び、温暖化防止のため日々できることを考えてもらう。旅行のカーボンオフセット率は、予算に応じて10％から100％まで選べる。

GMOフィナンシャルゲートが大きく売上を伸ばしている。親会社のGMOペイメントゲートウェイが「非対面」決済を軸としているのに対し、店舗などでの「対面型」決済を展開する。

売上高は2021年9月期に70億円を突破、前年比92%増と拡大した。市場からの評価も高騰し、時価総額は1,200億円を超えた。

パンデミック下では巣ごもり需要でオンラインコマースが大きく伸長した。いわば「対面型」決済には向かい風とも言うべき局面だったが、GMOフィナンシャルゲートの業績は安定的な成長を続けている。

背景にあるのは、対面型決済でも「非接触」「キャッシュレス」の必要性が高まっていることだ。同社のGMVはすでに1.2兆円（前年比87%増）にのぼるが、2025年までには5兆円と大きな目標も掲げる。

こちらの記事では、GMOフィナンシャルゲートの事業モデルや成長戦略について紐解いた。ぜひチェックしていただきたい。

ベルリンを拠点とする「everphone」が12月6日、2億ドルの資金調達を発表。スマートフォンの企業向けレンタルサービスを展開、約1,000社の法人顧客が利用している。

注目する理由: 現代でスマートフォンは欠かせない存在だが、環境負荷は大きい。everphoneはレンタルとサポートによる事業モデルを確立、環境と企業のリソース双方への負荷軽減を目指す。

everphoneは2016年に設立、「phone-as-a-service」のパイオニアとして法人向けに事業を展開してきた。スマホやタブレットのレンタル、修理交換、サポートを月額モデルで提供する。

IDCによると、2020年にリサイクルされたスマートフォンは世界全体で2.25億台にのぼる。2024年には3.5億台、金額にして650億ドルに拡大するという。

コロナ禍で企業のリモートワークが普及し、追い風が吹いた。2020年夏にも4000万ドルを調達し、ドイツ国内の事業を拡大してきた。今回の調達により、欧州やアメリカでの事業拡大を目指す。

創業者CEOのヤン・ズルコ（Jan Dzulko）氏は、同社への需要は加速していると強気なコメントを寄せる。「目標とするのは、循環型経済が広く受け入れられることだ」と述べ、所有から利用への転換についても重視する姿勢を示した。

TechCrunchによると、調達した2億ドルのうち1.35億ドルは借入金によるもの。株式発行による調達額は6,500万ドルだった。

この招待キャンペーンも結構長いことやってるわけですが、いまいち新鮮味がなくなって来ました。

いやぁ、流石にちょっと『モレスキン ノートブック』1,000冊は買い過ぎましたね。このままでは全冊お配りできるのがいつになることやら。

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