南アフリカで発見された新たな変異株「オミクロン」の感染が広がり、各国が警戒感を高めている。日本政府は28日から南アフリカなど9か国について外国人の新規入国を停止した。

重要な理由: 新型コロナ流行から間もなく2年近くが過ぎ去ろうとしている。ワクチン接種により先進国の多くで感染は落ち着いたが、新たな変異株が流行するリスクは依然残る。

オミクロン株は今月26日、世界保健機関（WHO）によって最も警戒レベルの高い「懸念される変異株（VOC）」に指定。「オミクロン」は、ギリシャ文字の15番目「Ο」にあたる。

日本でも記憶に新しい「デルタ株」はギリシャ文字の4番目。前回の「ミュー株」から「ニュー（nu）」と「クサイ（xi）」が飛ばされ、「中国の習近平氏に配慮しているのでは？」という憶測もある。

WHO側は「文化的、社会的、国家的、職業的なグループに関するものは避けなければならない」という病名を決めるガイドラインに沿ったものであると説明した。

オミクロン株への感染は欧州やオーストラリアやカナダ等ですでに報告され、オランダではクラスター感染も報じられている。南アフリカのラマポーザ大統領は各国の渡航制限を批判。早急な解除を求めた。

米テクノロジー企業のUberは、2021年の取扱高900億ドル前後を見込んでいる。2020年の579億ドルに比べ、55%も大きな値だ。チャイCFOは「真の注力点は長期的な成長だ」と言う。

注目する理由: Uberは2021年7〜9月期、調整後EBITDAで800万ドルの黒字化を達成した。収益面で目標としていたマイルストーンを達成し、トップラインの拡大に向けて改めて力を入れることになる。

現CFOのネルソン・チャイ氏は2018年にUberに入社。その翌年に新規上場を果たし、調整後EBITDA黒字化に向けて尽力してきた。2020年のコロナ禍は、チャイ氏にとって青天の霹靂だったに違いない。

競合Lyftと並んで大幅なコスト削減を進め、メンバーのレイオフなど痛みも伴った。いくつもの資産を売却し、長期施策として進めていた自動運転部門の売却も余儀なくされている。

米国で覇権を握るDoorDashとは異なりグローバル展開にも積極的だったが、マーケットでの優位が危うい地域では撤退も進めた。9月末時点の従業員数は24,700人と、前年の21,600人と比べ14%増と抑制。

収益性向上の鍵とするのは、一人の消費者向けに配車、フードデリバリーをはじめとする複数サービスを販売する戦略だ。顧客獲得コストを抑えつつ、顧客単価拡大を目論む。今後数年は、その真の効果が問われる段階となりそうだ。

IoTデータプラットフォームを手掛ける「Samsara」が近くニューヨーク証券取引所への新規上場を果たす。創業は2015年と、米国企業としてはかなりのスピード上場だ。

目を見張るのは、その成長性である。ARR（年次ストック収益）は2021年10月末時点で4.9億ドル（前年比68％増）。ARR10万ドルを上回る大口顧客は715社（同83%増）と急増している。

創業者のサンジット・ビスワスは、2012年に「Meraki」をシスコに12億ドルで売却した経歴を持つ連続起業家だ。それから2015年までシスコで勤め、満を持して再度起業したのがSamsaraである。

こちらの記事では、「Samsara」創業メンバーの経歴について簡単にご紹介した上で、同社の事業モデルや成長戦略について紐解いた。ぜひチェックしていただきたい。

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