FRB（連邦準備理事会）のパウエル議長は3日、量的緩和を段階的に縮小することを発表。今月から米国債100億ドル、MBS（mortgage-backed securities）50億ドル分、購入額を減らすという。

重要な理由: 米国経済が期待通り進めば、来月からも買い入れ額を同額ずつ減らし、2022年の半ばにはゼロとする計画だ。いわゆる「テーパリング（量的緩和の縮小）」の始まりである。

FRBは2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大を契機とする「無制限の量的緩和」に乗り出した。それから1年半以上が経過し、足元ではインフレへの警戒感が強まりつつある。

インフレ率の長期目標としてFRBが掲げてきたのは「2％」。9月の消費者物価指数は前年同月比+5.4%だった。経済再開に伴う需要増にサプライチェーンひっ迫が重なり、物価の高止まりが続いている。

パウエル議長は依然、物価高は「一時的なもの」と見る。FRBの打ち手がサプライチェーンのひっ迫を解消することはできないと認めた上で、供給が改善すればインフレ率も目標値に近づくと主張した。

FRBは昨年末に金融政策の現状維持を決定、月に最低1,200億ドルもの資産購入を続けてきた。この11月から150億ドルずつ買い入れ額を減らせば、来年6月にゼロになる計算だ。

パウエル議長はテーパリングの開始が金利政策の変更を示唆するわけではないと強調。金利引き上げに移るには、より厳しい（経済回復の）条件を満たす必要があると付け加えた。

BASEが11月4日、2021年1〜9月期決算を発表。売上高は71.8億円（前年比20％増）、営業損失は4.9億円だった。BASEショップ数が拡大しているほか、PAY事業の急拡大が目立つ。

重要な理由: BASEは昨年、コロナ禍の巣ごもり需要で大きく事業規模を伸ばした。既存事業の持続的な成長に加え、新たなショッピングサービス「Pay ID」の提供も予定する。

BASE事業

月間GMVは93億円（前年比11%増）。月間売店数が6万店（同20％増）を突破し、成長を牽引した。

ショップの集客や販売促進を支援するため、GoogleやTikTokと連携。BASE管理画面からGoogle広告に出稿できるほか、TikTokを活用した販促を円滑に行うためのプロダクト連携を予定している。

この4四半期連続でTVCMを実施するなど、持続的な成長のための先行投資を継続。直近では「再入荷自動通知 App」を開始するなど、大規模ショップ向け機能にも注力する。

PAY事業

四半期GMVは146億円（前年比56%増）と急伸。既存加盟店の成長に加え、新規加盟店の増加が寄与した。売上高は3.8億円、売上総利益は3,800万円と拡大した。

Pay ID

購入者向けのショッピングサービス「Pay ID」を2021年内に開始予定。ショッピングアプリ「BASE」とID決済サービス「PAY ID」を統合し、ID登録者数750万人、MAU100万人超のサービスが生まれることになる。

コンサルティングファームとして随一のブランドを築き上げたマッキンゼー。その中興の祖として知られるのがマービン・バウワーだ。

1937年に創業者ジェームズが急死したことで、バウワーは若くしてマッキンゼーを率いる立場となる。1939年に3人のパートナーとともにファームを買い取り、再出発を図った。

このとき、バウワーはまだ35歳の若造に過ぎなかった。それから1992年に完全に引退するまで、実に53年にわたってファームの重要人物であり続けた。

こちらの記事では、バウワーが世界的ブランド「マッキンゼー」を作り上げるにあたって重視したことを紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

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