米スターバックスが10月28日、2021年7〜9月期決算を発表。売上高は81.5億ドル（前年比31％増）、営業利益14.8億ドル（同165%増）で大幅な増収増益となった。

重要な理由: 赤字転落したパンデミックからの復調が続く。米国では飲食店などでの人手不足が顕著だ。スターバックスも従業員への報酬を手厚くすることなどで対応する。

グローバルでの既存店売上は17％増。うち客数が15％増、客単価は2％の拡大だった。北米は既存店22％増、海外は3％増とそれぞれ拡大している。中国では既存店売上が7％減少。

10月3日時点の店舗数は33,833店（前年比+1,173店）。北米で直営店を減らした一方、海外店舗は1,287店舗もの純増だった。米国と中国が全体の62％を占める。

米国のリワード会員（90日間のアクティブ会員）は2,480万件（前年比+28％）に拡大。米国直営店における売上の51％がリワード会員によるものだった。

リワードプログラムは中国でも注力しており、90日間のアクティブ会員数は1,790万人にのぼる。

新たに発表したのが、パートナー（従業員）の投資拡大だ。米国では飲食店や小売店で人手不足が懸念とされ、多くの企業が待遇改善を迫られている。

米国で2年以上の勤務歴のある従業員に対し、2022年1月までに5〜10％の昇給を約束。2022年夏には米国中の時給制従業員に平均時給17ドルを宣言。バリスタの時給は15〜23ドルに設定する。

マネックスグループが10月29日、2021年4〜9月期決算を発表。営業収益は491億円（前年比68%増）、税引前利益は183億円（同340％増）と大幅な増益だった。

注目する理由: 上期の連結EBITDAは203億円（前年比2.4倍）。そのうち139億円を占めるのが「コインチェック」を擁するクリプトアセット事業だ。

決算説明の冒頭で、松本大会長は「世の中の価値観や、色々なものが中央集権型から分散型に向かっている」と言及。「DeFiなどがそのいい例だ」と述べた。

子会社についても自主独立性を伸ばしつつ、マネックスグループがヴィジョンを打ち出し、株主価値を創造していくと表明。象徴的な事例とするのが米トレードステーションとコインチェックの二つだ。

コインチェックは暗号資産取引を基盤とし、NFTやIEOといった新事業を拡大。「デジタル経済圏」を創造するのが成長戦略だという。強みは収益性の高さで、今年度上期の営業利益率は67％にのぼる。

本人確認済み口座数は143万件（前年比44％）で、国内シェアは28％。国内暗号資産口座数は約500万件で、オンライン証券の約1,800万口座と比べても伸び代が大きいとする。

直近では株主還元方針の変更を決議。従来マネックスグループは、当期利益に対して配当と自社株買いで80％前後の還元をしてきた。

しかし今後は、利益の再投資を重視する。買収や事業投資で収益を拡大したことを海外の株主などを中心に評価されてきたのが背景だ。

このグラフは、ある会社が世界的プラットフォームへと変貌する過程をよく表している。その会社とは、他ならぬAppleだ。

2021年9月期にAppleは930億ドルものフリーキャッシュフローを稼いだ。日本円にして10兆円を上回る金額を、一つの会社が一年間に生み出しているのだ。

文字通りAppleは巨万の富を生み出した。しかし、よく言われるように「お金は天下の回りもの」。

稼ぎ出した巨大なキャッシュを大規模な自社株買いなどに費やすことで、Appleは長期的にネットキャッシュ「ゼロ」を目指そうとしている。

詳しくは→ Apple 4Q決算：供給ひっ迫でも拡大続く、影響は今後さらに拡大か

この招待キャンペーンも結構長いことやってるわけですが、いまいち新鮮味がなくなって来ました。

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