メルカリが29日、2021年7〜9月期決算を発表。売上高は336億円（前年比52%増）、営業利益は8.5億円（同133%増）だった。会計方針の影響もあるが、引き続き売上は拡大トレンドだ。

重要な理由: 基盤となるメルカリJP事業に加え、US事業やメルペイも進捗。メルコインやソウゾウなど、新たな事業にも積極的な投資を続ける。

大きな売上増は、主にメルカリUSの収益認識の変更によるもの。影響額は47億円ほどで、それを除くと288億円（前年比30%増）の売上だった。

メルカリJPはGMVが2,034億円（前年比19%増）、MAU1,984万人（同13%増）。前年の巣ごもり需要で成長ハードルが上がる中、拡大を持続。9月のMAUは2,000万人を超えた。

新規ユーザのリテンションを高めるため、クロスユース施策（出品、購入、メルペイ決済）を実施。今後は既存ユーザにもクロスユースを推進、ARPU向上を進めていく。

マルイのECサイトで購入するとメルカリの「持ち物リスト」に加わるなど、一次流通との融合も進める。将来メルカリで出品するのが簡単になるという狙いで、連携先は累計14社にのぼる。

物流サービス事業「メルロジ」も今後展開。日本全体の年間宅配便個数50億個のうち5〜10％、コンビニ発送の約80％をメルカリが占める中、郵便局やコンビニのオペレーション負荷低減施策を本格化する。

メルカリUSはGMV2.7億ドル（前年比6%減）、MAUは483万人（同18％増）。前年の急増を考えれば想定内であるとし、一人当たりの購入頻度がコロナ前の水準に正常化したという。

半導体企業「AMD」が26日、2021年7〜9月期決算を発表。売上高は43億ドル（前年比54%増）、営業利益は9.5億ドル（同111％増）と大幅増益を果たした。株価はこの一年で60％高騰し、時価総額1,458億ドルにのぼっている。

重要な理由: AIやゲーミングなど、次世代コンピューティングのための高性能チップを開発。年初には通期で37％の売上成長を予測していたが、足元では65％まで引き上げられた。

CEOを務めるリサ・スー博士は「第三世代のEPYCプロセッサの出荷が大きく増え、データセンター売上は前年比二倍以上に増えた」とコメント。今年に事業が加速したこと、市場全体より成長率が高いことをアピールした。

主軸のコンピューティング＆グラフィクス部門は24億ドル（前年比44%増）を売り上げた。Ryzen、Radeon、 AMD Instinctといったプロセッサの販売が伸びている。

その他部門は19億ドル（同69%増）と、さらに力強い。サーバーなどを用途とする「EPYC」が含まれるほか、セミカスタム領域ではXboxやPS5に採用されている。

昨年10月に発表したXilinx買収（全株式交換）は年内完了を見込む。発表時点の評価額で350億ドル、AMDとあわせて1,350億ドルの企業価値を見込んでいた。

ネット通販サイトを簡単に作れるプラットフォーム「Shopify」。パンデミックで大きくその業績を伸ばした企業の一つだ。

Shopifyにおいて、事業成長のKPIとなるのがGMV（流通総額）。GMVは足元で4,000億ドルに到達。創業から2,000億ドルまでには15年かかったが、そこから2倍になるには16か月しかかからなかった。

足元でGMVは横ばい傾向が続く。直近ではコロナからの再開とともに、オフラインでの取扱比率が増えているとする。

リテール（小売）は、あらゆるところで必要とされる。それを象徴するかのようにShopifyは、決算プレスリリースの場所を「Internet, Everywhere」と記載している。（これは今期からのことで、昨年までは普通に「Ottawa, Canada」と書いていた）

急拡大がひと段落する中、進めるのは次なる成長に向けた中長期施策だ。こちらの記事では、その進捗について詳しくご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

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