米国で登場した陰謀論者集団「Qアノン」。驚くべきことに、日本でも一定の人気を獲得している。

Qアノンの特徴は、トランプ大統領を「闇組織と闘うヒーロー」として捉えること。側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官を崇める動きも目立っている。

発端とされるのが、2017年10月にアメリカの掲示板「4chan」に投稿された一連の匿名投稿である。調査によると、米国人の3分の1以上がこれらの陰謀論は「ありうる」と考えているという。

Qアノンは欧州諸国にも現地版として根付きつつある。背景にあるのは、米国の選挙や世界に広がるパンデミックに対する不安かもしれない。

ソーシャルメディアが抱える課題

陰謀論は昔からあるが、SNSの存在によって広がりやすくなった。

情報の「確からしさ」を客観的に判断するのは、誰にとっても難しい。多くの人は根拠のあるなしではなく「自分が信じたいもの」を信じると言ったら、さすがに言い過ぎだろうか。

ブルームバーグニュースによると、日本版Qアノンで目立った活動をしていたのが「@okabaeri9111」というTwitterアカウント。どんなものか確認しようとしたら、凍結されていた。

Qアノン支持者らは、今年ヒットした「鬼滅の刃」についても「鬼が人間を食べる設定などは、小児性愛と食人に関するＱアノンの主張を人々に浸透させる狙いがある」などと言及しているという。

本当に怖いのは、これらの議論がどこで起こっているか、信奉者以外の目にはほとんど入ることがないことだ。Strainer読者の諸兄姉においては、事実と憶測を判別する視点を養っていただきたいところだ。

Appleにとってウェアラブルが重要な理由。それは「長期的な理由」と「短期的な理由」に分けることができる。

中でも分かりやすいのは短期的な理由だ。

Appleの周辺機器売上（ウェアラブルやホーム製品、アクセサリ）は上スライドの通り、年々伸び続けている。2年前と比べると2倍近い成長だ。

これを実現しているのが、主にApple WatchやAirPodsなどの看板ウェアラブル製品である。部門全体の売上は年間11%を占める。一番大きいのはもちろんiPhone（50％）で、サービス売上（20%）がそれに続く。

つまり、Appleにとって周辺機器の販売は3番目に大きな収入源である。そして、今後もそのトレンドは拡大する可能性が高い。

それは何故か？先日の記事で詳しくご紹介したので、関心ある方はチェックしていただきたい。

現代、ひそかに利用が拡大しているのがギフトカードである。

調査によると、米国では4割の人たちがギフトカードをプレゼントとして欲しいと思っているという。さらに、クリスマスに受け取ったプレゼントのうち、約15％は一度も使われることがない。

そこで便利なのがギフトカードだ。よほど親密な相手でなければ、下手なプレゼントよりもギフトカードの方が喜ばれるのは必至である。

ところが、ギフトカードですら必ずしも使われるとは限らない。

2019年の米国ではギフトカード総額が980億ドルにのぼった。2005年の1.9倍である。そのうちAmazonは33億ドル。ウォルマートやターゲットといった大手小売チェーンも大きい。

（ちなみに日本は、ギフト市場全体で10.7兆円規模）

非使用分は一定ルールのもと、収益計上

そして、そのうち毎年2%から4％は使われることがない。金額としては20〜40億ドル。かなりの規模である。

ギフトカードで使われなかったお金は「breakage」と呼ばれ、発行会社の収益になる。

売上として計上されるには一定の条件を満たす必要があるが、スターバックスの場合は1.4億ドル超（2019年）。これまた大規模である。

スマートフォンの普及に伴い、電子化されたギフトカードを販促手段として用いる企業が増える一方だ。今後、これらの企業における「breakrage」の金額もさらに増える可能性が高そうだ。

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