大創産業は13日、ECサイト「ダイソーネットストア」の全国展開を発表。一部地域で実施したECサイトの試験的な運用を踏まえ、約3万点の商品を1個単位で合計金額1,650円（税込み）から注文できる。

重要な理由: ネット通販は送料がネックになり、低価格帯との相性が悪い。ダイソーネットストアは送料を770円に設定。送料無料の合計金額ラインを11,000円に設定し、採算を合わせる。

ダイソーは、言わずと知れた国内最大の100円ショップチェーン。取扱商品は約76,000種類、売上高は5,262億円にのぼる。世界25ヵ国で5,892店舗を展開、うち国内は3,620店（2021年2月現在）。

法人向けのECサイトは2020年8月に開設。消費者向けとなる「ダイソーネットストア」は今年5月に千葉県限定でプレオープン。

その後順次配達エリアを拡大し、今回の全国展開に至った。100円ショップでEC化に先行していたのはキャンドゥだ。キャンドゥの場合、送料無料の購入金額が商品ごとに大きく異なる。

100円ショップでは、14日にキャンドゥがイオン傘下入りを発表したばかり。 リアル店舗での勝負では合従連衡が始まっており、ダイソーも事業拡大を図る。

2021年3月に渋谷マークシティに「ちょっといいのが、ずっといい。」をコンセプトにした新業態「Standard Products」を開店。「無印良品と商品が似ている」と話題を呼んだ。22日には新宿アルタに2号店の開店を予定している。

小売チェーンによるECサイトの最近の傾向は、ECと店舗受け取りを組み合わせるClick＆Collect方式だ。ダイソーは直営店だけでなく、法人の販売代理店契約の店舗も多い。さらなる利便性向上に注目だ。

BtoBマーケティングツール「Adobe Marketo Engage」が拡大を続ける。

前身は2006年に米国で創業した「Marketo」。2018年にAdobeに買収統合された。見込み客の獲得から顧客のロイヤル化に至るまで、顧客体験の自動化やマーケティング施策の効果測定などを可能にし、収益の増加に貢献する。

「エンゲージメントプログラム」機能では、顧客ごとにコンテンツを分けた自動メール配信が可能だ。ブログ、ウェビナーなどのコンテンツを定期的に送る場合、予めコンテンツとフラグを設定すれば、配信の都度メールを作成する必要がなくなる。

Adobe Marketo Engageを含む、顧客体験改善ツールを提供する「Digital Experience」セグメントの売上高は、3Q21時点で9.85億ドル。前年比26.4%増で急成長を続ける。

国内でもデジタルマーケティングツールの需要は一層高まる。国内DMP/MA市場規模は2025年に973億、2019年比で95%増となる見込みだ。

マーケティング施策を通して急成長を遂げる企業が増える中、Adobeは10月26日、「成長企業に学ぶ、B2B SaaSを支えるマーケティング」と題したセミナーを開催する。ビジネス成長のヒントが欲しい営業・マーケティング担当の方は要チェックしたい。

「ガバナンスのDX」を掲げるGRCSが近く東証マザーズに上場する。企業のリスク対策などを手がける「GRCソリューション」を中核とする会社だ。

GRCとは「ガバナンス」「リスク」「コンプライアンス」の略。GRC領域は世界的に見ても伸びているジャンルで、日本は相対的に遅れていると言われている。

GRCSについて特筆すべきは、既存顧客からの売上比率が大きいという点だ。リスク可視化から解決までのプロセスは、定期的かつ繰り返し行われることが望ましいことから、取引関係が長期に及ぶ傾向があるという。

詳しい事業モデルについてはこちらの記事でご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

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