綿（Cotton）価格が高騰している。直近では1ポンドあたり1.1ドル前後と、2011年以来では最高となる水準だ。前回の高騰時とは異なり、リーバイスCEOは自らに価格決定力があると自信を見せている。

重要な理由: 言うまでもなく、綿産業はアパレル業界と関係が深い。価格が高騰すれば綿製品の収益性は圧迫され、Tシャツからジーンズまで幅広い企業への影響が懸念される。

FAOによると、綿の生産高は2019年に460億ドルにのぼった。75か国で1.5億人が従事しており、生産高の23％を中国、21％をインド、16％を米国が占める。

2011年には綿価格が1ポンドあたり2ドルを超えたこともある。背景にあったのが、金融危機からの回復と中国での需要増、主要な生産国であるインドが輸出を制限したといった事情だ。

リーバイスのチップ・バーグCEOは前回決算で「2011年には祈りの会議（prayer meeting）が必要だった」と振り返る。当時、バーグ氏はリーバイスに入社したばかりで、売上の48％は米国向けの卸売だった。

20％に過ぎなかった消費者向けの直販も、今では36％に拡大。海外比率も高まった。価格交渉力も強まり、すでに2022年前半の分までの製品コストについて、極めて低いインフレ率で抑えられたという。

その一方で影響が大きくなりそうな企業もある。例えば、コットンTシャツで人気の「Hanesbrands」。売上の62％はインナーウェアだ。株価はこの1か月で15％も下落している。

ウォルマートは10月11日、Netflixと連携して人気コンテンツの関連製品を販売することを発表。音楽やアパレル、玩具、ゲームなどを販売する。

重要な理由: Netflixが動画配信「以外」の取り組みを増やしている。その一つが「物販」だ。今年6月には、独自のネット通販サイト「Netflix.shop」の立ち上げを発表している。

連携するのは「ストレンジャー・シングス」「ウィッチャー」などの人気コンテンツ。「CoComelon」「Ada Twist, Scientist」のような子供向けコンテンツもある。扱う商品はTシャツから人形、玩具など多岐にわたる。

両社の思惑

ウォルマートには、トレンドの最先端を商品へと反映させる狙いがある。間もなく開始予定の「Netflix Fan Select」は、消費者がNetflixのコンテンツから商品化して欲しいものに投票できるという企画だ。

Netflix側にとっても、消費者接点を増やすためにこれ以上ないチャネルだ。連携したコンテンツの多くはすでに数年もの人気を誇るシリーズもの。目に触れる機会が増えれば、視聴を促す効果も期待できる。

北米地域におけるNetflix有料会員数は、成長が鈍化する一方だ。伸び代が疑問視される中、ゲームなど新たな打ち手を本格化させている。今回の取り組みも物販で儲けようというより、新たな顧客にリーチするための試みと言えそうだ。

クラウドストレージサービスを提供する「Dropbox」。上場後も着実な成長を続けているSaaS企業だ。

巨大テックが世界中にデータセンターを張り巡らせた今、クラウドストレージ単体の企業が競争するのは尋常なことではない。Google DriveやiCloudのようなツールと張り合わなくてはならないのだ。

上記二社には、スマートフォンという最強のリードジェネレーションツールがある。スマホ内のストレージが上限に達したら、極めて自然な形で課金に誘導できる。

そんな中でDropboxはどのように生き残りを果たし、成長を続けているのだろうか。こちらの記事でご紹介したので、ぜひチェックしていただきたい。

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