ホンダは30日、新領域での取り組みについて発信。空飛ぶクルマや遠隔ロボット、宇宙領域など、2030年ビジョン実現に向けた技術開発の方向性を明らかにした。

重要な理由: 次世代モビリティは、スタートアップから大資本までしのぎを削る領域だ。新たな移動手段をいち早く生み出せれば、未来の社会でも生き残れる確率が高まる。

まずは空の移動を身近にする「Honda eVTOL（電動垂直離着陸機）」。

eVTOLは民間旅客機同等の安全性と、街中で離着陸しても騒音にならない静粛性を両立でき、開発競争が活発化している。しかし、オール電化ではバッテリー容量の問題で、移動が都市内にとどまってしまう。

そこでホンダは、ガスタービンとのハイブリッド化を実現。航続距離を伸ばし、都市間移動にも対応できるという。動画によれば、オール電化なら100km程度なのが、400km（東京〜大阪間と同程度）まで伸ばせる。

「Hondaアバターロボット」としてバーチャルな移動の実現も目論む。AIサポート遠隔操縦機能により、遠隔地への「分身ロボ」を開発。ポイントは、小さなものをつまむなど人並みの作業を実現できる「多指ハンド」だ。

現在はハードウェアの小型化とともに動作精度の向上に取り組んでいる。2030年代の実用化を視野に、2023年度中の技術実験開始を目指す。

YouTubeは29日、医療に関する「偽」情報に関するポリシー更新を発表。新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止することとなった。

重要な理由: 「反ワクチン派」は社会の一部で影響力を強めている。その原因として、YouTubeやTwitter、Facebookに対して偽情報への対策が不十分だと批判が上がっている。

YouTubeは声明で、2020年以降COVID-19ワクチンについてポリシー違反を犯した動画を13万件以上削除したと説明。ケネディ元大統領の甥、ロバート・F・ケネディ・ジュニアなど著名な活動家のアカウントも停止された。

米国ではワクチンが自閉症やがん、不妊につながるといった医療デマが蔓延している。義務的な接種への反発も大きく、COVID-19ワクチンの接種率はG7中で最低に転落した。

YouTubeによる新たなポリシーは、FacebookやTwitterに足並みを揃えた形だ。Facebookは2月、Twitterは3月にそれぞれ偽情報への対策強化を打ち出した。

それでもバイデン大統領は7月、SNSが偽情報の拡散に責任があると非難。「Facebookが人を殺している」という発言は撤回したが、対策を講じて欲しいと繰り返し訴えていた。

2012年創業のデータ分析SaaS「Amplitude」。MIT出身のプログラマ、スペンサー・スケーツが立ち上げ、つい先日上場した企業だ。

SaaS領域では、よく「Product-Led Growth」か「Sales-Led Growth」といった言葉が飛び交う。どちらも事業を成長させるために有用な戦略だが、スケーツは現代について「プロダクトがリードする時代（Product-Led Era）」だという。

代表的な事例として挙げたのが「ディズニー」だ。

言うまでもなくディズニーは、そのコンテンツとキャラクター、テーマパークで高いブランド価値を創出してきた。そのディズニーも、今では「動画配信サービス」というプロダクトを作るために巨額を投じる。

その理由は、AmazonやNetflixといった競合に対抗するためだけではない。ビジネス的な観点でいってもアップサイドが大きく、今後10年の成長事業として位置付けている。ちなみにディズニー傘下の「Disney+ Hotstar」も、Amplitudeの顧客のようだ。

プロダクト全盛の時代、Amplitudeは何を実現しようとしているのだろうか。こちらの記事でご紹介したので、是非チェックしていただきたい。

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