9月21日、大手音楽会社ユニバーサル・ミュージック・グループ（UMG）がアムステルダム証券取引所への上場を果たした。フランスのメディア企業「Vivendi」から独立し、欧州では今年最大規模の上場である。

重要な理由: UMGは市場シェア32％を誇る世界最大の音楽レーベル。音楽業界はデジタル産業に大きな影響を与えられてきた。足元では音楽配信市場が成長の源泉となっている。

2020年、世界のレコード産業では売上の62.1%がストリーミングによるものだった。前年比では19.9%の拡大であり、ダウンロードや物理製品（CDなど）の減少を補っている。

UMGにおいて、音楽配信サービスからの売上は38.3億ユーロ（2020年）と全体の半分強を占める。2019年は33.3億ユーロだった。

2020年における売上高の65％はデジタルによるもので、そのうち95％は上位50の音楽サービスで占められていた。UMGはAmazonやApple、YouTubeといったプラットフォームと提携している。

2020年にはSpotifyと複数年契約を結んだほか、今年2月にはTikTokとも新たなパートナーシップで同意。上場後はVivendiに加え、ビル・アックマンが率いるファンドや中国テンセントも大株主に名を連ねる。

マネーフォワードが22日、事業用プリペイドカードの提供開始を発表。提供するクラウド会計ソフトとの連携により、リアルタイムでデータを取得し、会計業務の効率化を実現する。

重要な理由: マネーフォワードとfreeeはともにARR100億円前後を誇り、時価総額4,000億円を超える。どちらも企業の会計情報を掴んでおり、与信への活用はいわば必然だ。

『マネーフォワード ビジネスカード』は与信審査不要で発行できるプリペイドカード。創業初期の企業であっても多額のサーバ料金などを支払える。事前に登録された特定の加盟店で、取引当たり最大5,000万円の決済が可能。

さらに、独自の与信ロジックで最大月数億円規模の利用枠を提供する「後払い機能」をクローズドβ版として提供予定。今冬には正式リリースも計画する。

リアルカードやバーチャルカードを原則何枚でも発行でき、カードごとの決済上限額設定により不正利用の防止も可能。決済金額の1〜3％はポイント還元される。

競合のfreeeは今年秋から「freeeカード Unlimited」β版を開始することを発表済み。β版では、VCなどから資金調達している企業を主な対象としている。

連日話題の不動産開発大手、中国恒大集団。その負債額は33兆円などと報道され、「恒大ショック」などという言葉も飛び交う。

経営危機に至るまでのストーリーはある意味でシンプルな話だ。借金に頼って事業を拡大し、手を広げ過ぎた一方で成長が鈍化し、首が回らなくなった。

経緯をたどると、創業者・許家印は中国政府の方針によって生まれた「不動産王」であることが分かる。これは中国恒大集団という単独企業の問題でもあるが、より構造的な側面もはらんでいる。

先日の記事では、中国恒大集団が成長し、経営危機に至るまでの経緯をご紹介した。是非チェックしていただきたい。

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