中国の不動産開発大手、中国恒大集団（Evergrande Group）。

創業者の許家印氏は1996年に恒大地産集団を創業。コンパクトな部屋からなる集合住宅を手がけ、2004年には広州市最大のデベロッパーに成長した。

2009年に香港市場へ上場すると、一気に売上規模を拡大。2017年には市場からの評価が急上昇、許氏が「アジア一の富豪」として報じられるまでになる。

ところが、栄光は長くは続かない。

間もなく空売り攻勢に合い、株価は急落。サッカークラブやテーマパーク、病院やミネラルウォーター販売まで事業を広げており、負債額の大きさを指摘されてきた。

中でも危険視されたのがEV（電気自動車）の開発だ。財務状況がひっ迫する中で資本の重い、しかも成功確率の高いとは言えない領域に進出したわけである。

2020年にはデフォルトの可能性について、中国当局に「警告」。株式の売却を通じて5.55億ドルを調達したが、当初目標の半分にとどまっていた。

投機家のジョージ・ソロス氏は8月、フィナンシャル・タイムズに寄稿。「中国が20年以上、享受してきた不動産ブームが終わろうとしている」「習氏はマーケットの仕組みを理解していない」などと警鐘を鳴らした。

スマートニュースは16日、251億円の資金調達を行うと発表。

国内外の投資家が参加し、ラウンドあたりのエクイティ資金調達として国内スタートアップでは過去最大級。完全希薄化ベースでの株式価値は2,100億円以上にのぼる。

現COOの浜本階生氏が現CEOの鈴木健氏とともに開発していたニュースリーダーサービス「Crowsnest」が前身。

より一般的なニュースアプリとして2012年に『SmartNews』をリリース。Twitterで呟かれる数百万件／日のWebページを解析し、注目度の高い記事を配信するというコンセプトだった。

記事のキャッシュを表示できる「Smartモード」など当初は波紋を呼んだが、翌年5月にはメディア各社との協業を本格化。11社15媒体（当時）と業務提携を結んだ。

2014年10月には500万ダウンロード達成を発表するとともに、『SmartNews 2.0』を日米で同時リリース。

米国において、SmartNewsは主要ニュースアプリの中でユーザー1人あたりの月間滞在時間が最も多いアプリになったという。2020年はMAUが2倍以上に成長、従業員数はグローバルで約500名に成長した。今回の調達を機に、米国での成長を一層加速する計画だ。

ビジネスパーソンのためのSNS「LinkedIn」。

PayPal創業メンバーの一人、リード・ホフマンが2002年に創業し、登録ユーザーは2021年に7.7億人を超えた。

意外なことに、初期の主な収益源は「個人課金」だった。その後、採用ソリューションが大きく成長し、直近では広告ソリューションが勢いを増している。

創業者のリード・ホフマンはスタートアップ特有の果敢なグロース戦略について「ブリッツスケーリング」という言葉を用いる。ユーザー増、組織拡大の両面でその象徴的な事例と言えるのがLinkedInでもある。

昨日の記事では、LinkedIn上場後の成長について確認した。ぜひチェックしていただきたい。

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