9月1日に発足した日本の「デジタル庁」。様々な声が各所で上がる中、日本社会のデジタル化進展に向けてスタートラインを切った。

昨年9月に菅総理は「国、自治体のデジタル化の遅れ」「行政の非効率」「住民サービスの劣化」などを指摘。行政の縦割りを打破し、規制改革を断行する突破口として「デジタル庁」創設を宣言した。

戦略・組織G、デジタル社会共通機能G、国民向けサービスG、省庁業務サービスGの4グループで構成され、職員は約600名。省庁出身者だけでなく民間からも人材が集まった。

「デジタルの知識がすごくある人ではない」と発言し物議を醸したデジタル監の石倉洋子氏は、日本人女性として初めてハーバード大学院で経営学博士（DBA）を取得した人物。

マッキンゼーでの勤務を経て、一橋大の名誉教授に。専門は経営戦略、競争力、グローバル人材。デジタルではなく、経営の専門家というわけだ。（国際派プロフェッショナルとは、石倉氏著書の副題にあった語）

デジタル庁のCxOにはグリーCTOの藤本真樹氏、ラクスルCPOの水島壮太氏の名前もある。これまでにない人選を行ったのは紛うことなき事実である。

Appleは9月1日、日本の公正取引委員会によるApp Storeの調査終結とともに、新たに導入されるアップデートを発表した。

それにより、「リーダー」アプリケーションの開発者はアプリケーション内に自社Webサイトへのリンクを含めることができるようになる。

リーダーアプリケーションとは、デジタル版の雑誌、新聞、書籍、オーディオ、音楽、ビデオの購入済みコンテンツ、サブスクリプションコンテンツを提供するもの。

リンクの目的は「ユーザーがアカウントを設定または管理できるように」すること。購入のためにユーザーを外部サイトにリンクする場合のユーザーの保護もサポートしていくとしている。

Appleは今、アプリ開発者に課している原則30％の手数料が「高すぎる」として世界中から批判を浴びている。それに対しAppleは「ユーザー体験の安全性」を大義として掲げてきた。

今年6月に開催されたWWDCでは、累計2,300億ドルもの収益機会を開発者に提供してきたとアピール。2020年、App Storeエコシステム上の総取引額は6,430億ドル。うち5,110億ドルが物理商品・サービスだった。

飲食店向けSaaSを展開するToastが近く上場する。

創業は2011年。当初はPOS連携型のソリューションを展開しようとしたが、飲食店側の課題があまりに大きいためPOSを含むエンドツーエンドなソリューションへと転換した。

成長の背景にあるのは、飲食店経営を取り巻く「難しさ」だ。

一例として「オムニチャネル対応が必須となったこと」が挙げられる。店内飲食からテイクアウト、デリバリーと、多様な来客形式に対応しなければならない。

他にも課題は数多く、それを丸ごと解決しようというのがToastのソリューションだ。昨日の記事でその全体像についてご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

伸びてる産業、会社、事業を紹介しまくるStrainerのニュースレター。未来をつくる人に貢献したいという思いで、運営を頑張っています。

無料の読者にも毎回3トピックをご紹介。損することは何もありません。是非、ご家族やご友人、先輩後輩に紹介してみませんか？

ご紹介いただいた暁には、感謝の気持ちとしてオリジナルグッズをお贈りします。 紹介方法はとてもシンプル。以下の3ステップで完了します。詳細は以下のリンクからご覧ください。

🍵 招待ページへ